急速な進化を見せる「防災テック」。企業を守る最新の取り組みを紹介
大規模な自然災害は、国、企業、そして人々に、様々な面で甚大な被害を与る。災害が隣り合わせである日本にとって、防災テックは喫緊のテーマであるとも言える。今月の「未来図」では、防災テックに関する調査について紹介するとともに、今年6月29日（水）～7月1日（金）東京ビッグサイトで開催された地域防災EXPO等の注目展示を紹介していく。
一般的に「防災テック」と言われる防災情報市場は、2026年には、約1,352億円市場に発展すると予測されている。近年では、ICTやAIを用いた災害対策も注目され、新たな防災テックビジネスも続々と誕生している。こうした技術革新を踏まえ、SNS活用型の災害対策や災害ビッグデータの積極的活用が顕著であり、こうした動きが企業の商品開発の取り組みを更に後押ししているようである。（株式会社シード・プランニングの調査より）
今年初開催となる地域防災EXPOは、自治体向けの災害対策専門の展示会で、全国の自治体・公共施設の防災担当や危機管理担当との具体的な商談の場となっている。今回は、そんな地域防災EXPOの注目展示をいくつか紹介する。
災害への防災対策として、多くの企業が取り組みたいのが「避難訓練」だ。株式会社理経は、企業や自治体向けの災害訓練サービス「防災訓練用VR」を開発。VR技術で災害を疑似体験できる。災害訓練は広いスペースや準備を必要とするケースが多いが、VRなら小人数でも手軽に災害訓練が実施可能だ。VRで再現された火災、水害等の映像は、リアルに近い感覚で再現できるため、実際の災害に遭遇したときも冷静な対処が行えると期待されている。
防災訓練用VR ～火災避難編～
（画像提供：株式会社理経）
また、昨今SNSを活用して被災状況を正確に把握し、迅速に災害対応を行う新たな仕組みも注目されている。Twitter Japan、NTTデータとNECの3社が共同開発した「高度自然言語処理プラットフォーム」は、Twitterに投稿された被災状況や避難場所などの情報をマップ上で可視化・解析する最新のソリューションだ。
高度自然言語処理プラットフォームの使用イメージ
（出展NEC）
2つのAIを使い、すべての投稿を災害カテゴリや地名で分類して画面に表示する。しかしながらTwitterは真偽不明な投稿も少なくない。投稿の真偽をAIで自動判断できるのがこのシステム最大の利点だ。様々な情報が飛び交う災害時でも正確な情報を入手し、安全な場所への避難を可能にする。
既に防災テック市場には、国内外から多種多様な企業が参入している。ただし、地震等、自然災害の発生時間や場所などを正確に予測するには、まだ時間がかかりそうだ。とはいえ、日本は自然災害と常に隣り合わせ。最新の防災テックを活用することで、いつ起こるか分からない自然災害に、常に準備を怠らない努力が肝要だ。
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