スマートシティが拡大傾向、スマートシティの市場規模をデータで解説
スマートシティとは、新技術を活かして住みやすい都市をつくることを指す。国内外において、スマートシティを構築する自治体が増加傾向にある中で、今回は、スマートシティの市場規模について、まとめた。
2023年2月に発表された調査会社の報告によると、世界のスマートシティの市場規模は、2023年からCAGR25.8％で成長し、2030年には6兆9650億2000万米ドルに達すると予測されている。スマートシティ市場の成長は、急速に広まりつつある各国政府の取り組みにあわせ、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、ビッグデータ解析、モノのインターネット（IoT）などの新興技術に起因しているという。そして、世界の国々では、インフラや資産を管理するためのスマートシティプロジェクトへの投資が奨励されている。特に、電気自動車（EV）の普及が進んでいるおり、都市部では充電インフラの整備に対する需要を生み出し、エネルギー貯蔵が可能になったことで、EVバッテリーから新たな収入源を生み出すことができている。
一方で、国内のスマートシティ市場でも海外同様に成長が予測されている。国内における総スマートシティ市場のデータに関する調査報告はないが、シンクタンクや調査機関が様々なデータから市場を推測している。
●スマートシティプラットフォーム市場（都市における建物間の横断サービスを提供するための共通機能や、インフラ管理の効率化をクラウドサービス、ソフトウェアサービス、センサー、カメラなどの総額）は、2020年の7849億円から、2024年には1兆619億円、そして、2027年には1兆4412億円に達することが予測されている（野村総研）。
●スマートシティ事業を実施する地方自治体や特定エリアによる都市OSの実装エリア数は、2027年に累計115件と100件を突破し、2030年に累計335件に達することが予想されている（矢野経済研究所）。
●５大都市（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌）と、地方都市37（政令市、中規模都市、小規模都市含む）を対象に実施した調査結果が公表されている。それによると、「スマートシティ・テクノロジーソリューションのプラスの影響」として上位に挙がったのは、「電子決済テクノロジー/アプリ」、「交通機関乗換情報のオンライン化/アプリ」、「公共料金/公共サービス請求のペーパーレス化」である。国内スマートシティ市場は、行政主導もしくは、行政と民間が共同で主導するプロジェクトが多く、大都市のみならず、地方都市でも導入が進む可能性が高いことが示唆されている。（KPMG）
今後も、拡大するスマートシティ市場から目が離せない。
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