国内のEV充電市場

2023年10月2日

●EV充電とは
EV（電気自動車）充電とは、EVにエネルギーとして電気を供給することです。EVの充電には普通充電と急速充電があり、それぞれ充電時間、設置スペース、電源設備などが異なります。戸建住宅・賃貸マンション・ビル・契約駐車場などに設置されているのは普通充電設備で、使用されているのは単相交流100Vコンセント又は200Vコンセントです。急速充電設備には、緊急時や業務用車両への充電が想定されており、3相200Vが使用されています。
EVの充電時間は普通充電・急速充電の違いだけではなく、車の「航続距離」によっても異なります。航続距離とは1回の充電で走れる距離の限界のことで、普通充電では、充電時間約8時間で80kmの走行が可能です。急速充電の充電時間は「1回最大30分」が目安とされており、最大時間まで充電すれば、約160kmの走行が可能です。
充電設備は設置されている場所によって、「プライベート充電」または「パブリック充電」に分類されます。プライベート充電は、戸建住宅・賃貸マンション・ビル・契約駐車場などで、主に普通充電設備が使用されます。パブリック充電は、基本的に料金を払えば誰でも利用できる充電設備です。
多くのEVには、購入時に充電ケーブルが付属しており、充電設備がコンセントタイプの場合には、この充電ケーブルを使って充電が可能です。

●EV充電市場規模
エコ意識の高まりや政府の後押しもあり、近年ではさまざまなEVが販売されています。また、国内外の自動車メーカーをはじめ、ソニーなどの新規参入企業も登場し、商用車の分野でも実用的な車種や技術が開発されています。国内のEV普及率は、2022年12月時点で4.09％と過去最高を記録しました。2022年のEV・PHVの年間販売台数は95,426台で、2021年の43,916台と比較すると2倍以上増加しています。
政府は、EVの購入を補助する「CEV補助金」として900億円を確保しています。また、EV充電器の設置などの費用を補助する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」として、2023年度から175億円を確保しています。これは22年度の3倍に相当します。
EVの普及とEV充電インフラの設置は、「車の両輪」に例えられます。EVの普及の未来を左右するのは「EV充電」という新たなインフラです。多くの自動車会社がEVを投入した2022年は「EV元年」と呼ばれ、それに伴って充電インフラ設置事業者の新規参入も相次ぎました。現在の日本のEVスポットの数は約2万ヵ所で、（EVsmart by ENECHANGE 調べ, 2023年3月20日時点）すでにガソリンスタンドの約6割に達しています。日本では「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）100％」という目標を掲げており、充電インフラについては、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する目標を掲げています。