ローカル5Gの実現で地方の課題を解決

2021年6月14日

2019年末、ローカル5G免許の申請受付が開始された。その後、さまざまな実証実験が繰り広げられ、ローカル5Gの普及促進に向けた動きが加速している。帯域が拡張され利便性が高まり、地方の課題を解決するためのツールとしてますます期待が膨らむ。ここでは、ローカル5Gの活用が、どれだけ地方の課題解決に役立つのかを探ってみよう。

ローカル5Gの実現で魅力的な街づくり

ローカル5Gにより、いかに住民や観光客にとって魅力的な街づくりが実現できるのだろうか。総務省では、昨年、19件の事業を「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」として採択した。これらの19の事業により、人口減少や高齢化などの地方の課題を解決していていくという。農作業や目視検査の自動化、遠隔からの作業の実現、また、eスポーツ等による地域活性化などが実現される。

高齢ドライバーによる事故が社会問題化する一方で、地方では、人口減少で乗り合いバス路線の廃止が進む。移動手段の確保が大きな課題になっている。地方自治体は、ローカル5Gを活用して、公共インフラの維持コストを抑えつつ、住民に利便性の高いサービスを提供できる。例えば、オンデマンドバスの運行や自動運転の導入である。人口減少が続く自治体では、市民の足となる公共交通の維持が難しくなる。必要な人に、必要な時にサービスを提供することで、人手不足の状況でも暮らしやすさを維持し、改善することが可能だ。自動運転サービスの実用化には、遠隔監視や遠隔制御で膨大なデータのやり取りが必要なため、5Gの高速通信は欠かせない。ローカル5Gは、「ローカル」の名の通り範囲が限定されるが、その分、特定のエリアに迅速に導入できるのが魅力だ。

河川の水位や氾濫状況の高精細映像をリアルタイムに配信し、リスクを可視化することで、住民の防災意識を向上させる。適切な避難行動につなげる効果も期待できる。災害の危険性を、より明確に、そしてリアルタイムに伝えることができれば、避難の遅れによる被害拡大の予防につながる。

農業の高齢化も、人手不足も、ローカル5Gで解決、スマート農業でスピートアップ

日本の農業は、65歳以上が全体の6割、75歳以上が3割を占める。地域農業の今後の担い手の育成と確保、効率的な生産体制の構築が急務な分野だ。その課題の解決にもローカル5Gへの期待が高まる。遠隔操作で農薬を散布したり、センサーやカメラを搭載した自動走行するロボットで温度などの環境データ、作物の生育データを取得できれば、作業負担を大幅に軽減できる。また、AIを活用し、収穫可能な個数を判断することができれば、作業者の配置を効率化したり、事前に売上を予測することも可能だ。

スマート農業 イメージ

スマート農業では、ロボットで撮影した映像を遠隔に伝送するような使い方が想定される。通信キャリアが提供する5Gは、ダウンロードは速いがアップロードは遅い。ローカル5Gは、こんな時、カスタマイズでアップロード速度を高めることが可能である。認証やセキュリティ面で、管理運用上のリスクが低いという利点も大きい。

費用負担を抑え、幅広いニーズに応えるローカル5G構築サービスの出現

ローカル5Gを利用するには、電波免許の取得やネットワークの構築が必須である。ミライトでは、ローカル5Gの導入を検討する企業に対して、「ローカル5G無線エリア構築ソリューション」を提供している。導入のためのコンサルティングから設計、施工、免許申請など、ワンストップで一括提供する。費用負担を抑えつつ、豊富な専門知識と、確かな技術力で、ユーザーの様々なニーズに応えている。

ローカル5G無線エリア構築ソリューション 工事イメージ

自動化、省人化を実現するローカル5Gは、財源に余裕のない自治体や公共団体にとって、人の作業を減らし、導入後に発生する運用費や人件費の負担が少ないという観点からも、地方の課題との親和性が高い。

スタンドアローン型で運用可能なローカル5Gが普及に拍車

これまでローカル5Gに割り当てられていた周波数は、28GHz帯と直進性が高く障害物の影響を受けやすい。この周波数では、4Gを併用するノンスタンドアローン式でローカル5Gを構築する必要がある。それでは、結果として、導入コストが高くなる。2020年12月、これを解決する新たな周波数のローカル5Gの免許申請受付が開始された。

新周波数4.5GHz帯は、28GHz帯と比較して設計しやすく、また4Gの構築が不要なスタンドアローン式でローカル5Gを運用できる。加えて、コストも低くなるという。この免許をNTT東日本や富士通、東京都など、15企業、公共機関および教育機関が申請しており、今後、ローカル5Gを活用した取組みが加速するとみられる。

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