電気自動車市場概況

2023年6月26日

電気自動車の世界の充電市場規模は、EVの導入により、世界中でEV充電ステーションの需要が生まれ、2028年までに1,119億米ドルに達すると予想されている。特に、中国と米国が、多くの市場シェアを保持し電子充電産業を推進している。

当然、日本においても市場は拡大傾向にある。一般社団法人エネルギー情報センターによると、電気自動車（EV）向け充電スタンドは全国約20,000拠点あり、その内、急速充電器は8,361 拠点、普通充電器（100V/200V）は約14,000拠点ある。しかし、急速充電器は150 kW超で、通常のEVだと30分程度で満充電になるが、普通充電（3～6kW）では満充電までに最大24時間程度かかるという課題がある。このような充電時間の課題に加えて、現状、200kw超の充電器は「変電設備」扱いとなり、設置には厳しい規制がある。そのため、規制を所管する消防庁が、2023年中の関係省令の改正を目指している。改正後は200kw超の充電器も、50kw超～200kwまでのものと同等の扱いになる予定だ。

日本経済新聞によると2022年11月の新車販売に占めるEV比率は、中国25％、ドイツ20％、韓国9％に対し、日本は2％止まりだ。このような状況を受け、政府は、EV購入の補助金などの実施に加え、本格的な普及に欠かせないインフラ整備を支援する補助金を大幅に拡大する方針を示している。2022年度の補正予算では、EV充電器の設置費用を補助する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」に200億円を計上しており、前年度の3倍相当にのぼる。加えて、2023度は同補助金に100億円を確保する等、EVが普及した際に円滑な充電体制を維持できるよう、90kW以上の高出力充電器や、1基6口タイプの充電器を増やしてく方針が出されている。

今後も、政府の補助金などの後押しを契機に、民間の企業と一体となり、需要が喚起され電気自動車市場は大きく成長していくことが必至だ。

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