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2023年アルコールチェック義務化の「落とし穴」とは？なぜこの問題が「法務」ではなく「IT・DX」の課題なのか

2023年アルコールチェック義務化の「落とし穴」とは？なぜこの問題が「法務」ではなく「IT・DX」の課題なのか

2025年12月15日（#PR（株）ミライト・ワン・システムズ）

2023年アルコールチェック義務化の「落とし穴」とは？なぜこの問題が「法務」ではなく「IT・DX」の課題なのか

#PR #コンレポ #道交法改正 #アルコールチェック

▼1. はじめに
▼2. 法令対応はITセキュリティ＆データガバナンスそのもの
・データの信頼性（Data Integrity）の確保
・セキュリティとデータガバナンス
・SSoT（シングルソース・オブ・トゥルース）の確立
▼3. アナログの運用で直面する課題
・記録のデータ信頼性の確保
・適切なデータ保管と検索性
・データ管理の分散リスク
・システム導入と運用性の確保
▼4. 「コンレポ」が選ばれる理由　～3つのメリット～
・メリット１. AI画像解析による自動入力
・メリット２. アプリ不要のWebサービス＆遠隔対応
・メリット３. 安全運転管理者の負担軽減
・メリット４. 既存検知器をそのまま利用
▼5. コンレポ導入に関する疑問・質問はこちらから

1. はじめに

2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックに小学生がはねられ、5人が死傷する痛ましい事故が発生しました。事故を起こしたのは当時アルコールチェックが義務化されていなかった白ナンバーのトラックであったため、白ナンバーの業務用車両の運行においても飲酒運転に関する法整備が進むこととなりました。

こうした背景を受けて、2022年4月から段階的に施行されてきた道路交通法施行規則改正は、2023年12月の完全施行により白ナンバー車両のアルコール検知器による確認と、1年間の記録保存を必須化しました。そんな中、2025年1月、日本郵便の一部郵便局で酒気帯び有無を含む点呼が適切に行われていなかったことが発覚し、全国2,000以上の拠点で同様の不備が見つかりました。国土交通局から厳しい行政処分が実施されました。世論からも厳しい評価を受けたことも記憶に新しいところです。

今回の道路交通法施行規則改正に伴うアルコールチェック義務化は、安全運転管理者の選任や酒気帯び確認など、一見すると「法務・総務の業務」領域に見えます。しかし、その本質は記録の信頼性保証と全社的なデータ一元管理です。本記事では、この法令対応をIT課題として捉え直し、その課題とソリューションについて解説します。

2. 法令対応はITセキュリティ＆データガバナンスそのもの

今回の法改正が企業に求めていることは、IT部門が取り組むべきデータの信頼性とセキュリティ要件と完全に一致しています。

　 ●　非改ざん性の保証：取得した測定結果が後から書き換えられていないことの証明。
　 ●　WORM（Write Once Read Many）原則の適用：記録データは一度書き込んだら変更・削除できない状態で安全に保存すること。
　 ●　アクセス制御（ロールベース）：記録へのアクセス権限を管理者や監査担当者などに限定すること。
　 ●　確実なデータ保存： 1年間の法定保存期間は、確実にデータが保管されること。
　 ●　一元管理とトレーサビリティ：全国拠点やリモート環境からの記録をクラウド上などでリアルタイムに一元管理し、監査時に「いつ、誰が、どう記録したか」を瞬時に追跡できるトレーサビリティの確保。

3. アナログの運用で直面する課題

実際の現場対応は「検知器を購入し、Excelや紙台帳で管理」が大半です。しかしこれでは、先述のIT要件を満たすことは困難で、次のようなリスクが発生します。

① 記録のデータ信頼性の確保

手入力では入力ミスや記録漏れ、後からの書き換え、さらに本人以外の測定も検知できません。アナログ運用において、これらの「記録は本物か？」というデータ信頼性をしっかり担保することは難しい課題です。

② 適切なデータ保管と検索性

紙台帳やローカルPCでは、検索に時間がかかり、保存場所やアクセス権が曖昧になり必要な時にすぐにデータを閲覧できないという課題があります。

③ データ管理の分散リスク

そもそも車両は移動に使われるもの。行先や部署や拠点ごとに記録が分散し、直行直帰ドライバーの管理や全社の管理状況の一元把握ができず、コンプライアンスリスクが高まります。

④ システム導入と運用性の確保

「ITシステムの設定や運用が苦手」「セキュリティ要件が分からない」という不安や「どのようにシステムを導入すれば、効率よく運用できるのかが分からず、現場のアナログ管理による業務負担が増えている」という声も多く寄せられます。これらの理由によりシステム導入が遅れることは、結果的に、企業のコンプライアンスリスクを増大させます。