データセンターの国内市場規模
近年、スマホの普及、DXの進展により、企業の情報などを保管・管理するデータセンターの需要が拡大している。多くの企業は、首都圏にあるデータセンターを活用しているが、すでに供給体制がひっ迫しているという。新設も相次いでいるが、土地代や燃料費、材料費等の価格高騰の影響もあり、需要に対する供給が確保できない可能性も出てきている。
そもそも、データセンターとは、データやアプリケーションの保存、処理、配信を目的として、IT業務および機器を集中管理するために企業や組織が使用する、ネットワーク接続されたコンピューターサーバーの大規模なグループを指している。
データセンターの海外市場を見てみると、2022年現在で2640億米ドルの市場規模があり、2035年には6450億米ドルの市場規模に到達すると予測されている（IDC調べ）。国内においても、データセンターの新設および増設投資は、2023年は前年比16.4％増で投資規模は3,222億円になると見込まれている。2024年は2023年の約1.55倍という規模に大幅に拡大し、5,000億円を超えるという。さらに、今後も、毎年5,000億円を超える投資規模が継続すると予測されている。クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が、東京・大阪の郊外で拡大する傾向が継続すると見込まれている。
同時に、データセンターには、情報処理能力のみならず、環境への配慮も問われている。ESG（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりを受け、多量の電力を消費するデータセンターでは再生可能エネルギー由来の電気を使用する等の取り組みも必要で、環境面で配慮することが今後の競争要因にもなって来ると言われている。
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