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5Gとの組み合わせで災害対応から損害調査まで力を発揮するドローン

5Gとの組み合わせで災害対応から損害調査まで力を発揮するドローン

2022年9月5日

#5G #ドローン #災害

災害対応でドローンが有利な理由は？
消防庁も積極的に採用を促進
災害後の損害調査でもドローンが活躍

地震や台風、集中豪雨などの自然災害が発生した際には、少しでも早く現場に駆けつけて被災者の有無を確認したり、災害の規模を確認することが重要だ。そうした対応を可能にするドローンの活用に、注目が集まっている。さらに、ドローンが撮影した高精細映像を5Gの通信技術によって伝送すれば、単なる災害対応だけではなく新たな活用の幅が広がりそうだ。

災害対応でドローンが有利な理由は？

なぜ、ドローンは災害現場での活用が広がっているのだろうか。災害救助の現場といえば、従来はヘリコプターが活躍している姿を、ニュース映像などで見る機会が多かった。だが、ヘリコプターは出発するまでの準備に要する時間がドローンよりも長いため、今となってはドローンを活用した方がより早く災害現場にたどり着ける。

ドローンなら飛行範囲の制約も少ないため、広範囲に渡る災害現場の調査も可能だ。これによって、どこでどのような被害が起きたかを素早く把握し、迅速な被災マップの作成や救援計画の立案につなげることが可能になる。特に、最近では専用ソフトを使用して事前に上空から3D測量を行っておけば、災害による地形の変化なども立体的に判別できるので、より正確な被災状況の確認も可能になる。

また、ドローンはヘリコプターなどよりも低い高度で飛行できるため、被災者が発見しやすい。カメラだけではなく、赤外線センサーや携帯電話の電波などを計測して被災者を見つける方法もあり、孤立してしまった被災者の体力が残っているうちに発見し、人命救助へ繋げることができる。

さらに、被災地への物資輸送にもドローンが活用できる。災害時には道路が寸断されるなど、陸上輸送が困難になることもあるが、ドローンなら比較的軽量な薬などの医療品や用具、精密機器物資などを空から輸送できる。特にドローンで物資を輸送するメリットとしては、飛行が安定しているのでバランスが崩れにくく、荷物に与える振動が少ないことや、被災地であっても離着陸に要する面積を最小限に抑えられることだ。

ドローンと5Gを組み合わせて救助が必要な人を特定

このように、災害時にさまざまな機動性を発揮するドローンだが、5Gと組み合わせればさらに活用の幅が広がりそうだ。NECは2022年6月、ドコモと共同で自然災害における消防救助活動の支援を目指した実証実験を実施した。

今回の実証実験は、ドローンで撮影した映像を移動機向け映像解析技術で解析し、要救助者となる人物を検知するというもの。地震によって被災した住宅地を模擬した、建物や瓦礫があるフィールドにおいて、模擬住宅エリアにエキストラ人員を５～10名配備し、上空にドローンを飛行させてエリア状況を俯瞰した映像を撮影。その映像を、ドコモの5Gを通じてNECの映像解析技術で解析し、人物を検知した状態の映像をユーザーにフィードバックするという構成をイメージした（図1）。

人物検知については、映像上の輪郭から人と判定された箇所を四角でマーキング表示することで、人のいる場所を容易に特定できる仕組みになっている（図2）。

（図1）ドローンと5Gによる救助活動支援の構成イメージ
（出典：NECのプレスリリースより引用）

（図2）NECの映像解析技術による人物検知のイメージ
（出典：NECのプレスリリースより引用）

ドローンと5Gを使って遠隔から災害後の損害調査を実施

一方で、自然災害によって自宅が被災した際には、1日でも早く被災箇所を修復して災害以前の生活に戻りたい。そのためには、保険会社が提供する損害保険を適用するのだが、現状では被災状況を目視で判断しているため、災害調査に時間がかかる。そこにドローンを活用すれば、高精細のカメラを使って家屋の細部に至る被害状況の調査も迅速に行える。さらに5Gを活用してカメラの映像を伝送すれば、遠隔からも壊れかけた屋根の破損状況などが正確に調べられる。

楽天グループと楽天損害保険は、ドローンを活用した建物屋根部の高所損害調査において、5Gを活用してリアルタイムで鑑定を行う実証実験に成功したと発表した。2022年3月に実施された実証実験では、東京都内の住宅地にて一般住宅に台風や雪災などによる被害が起きたことを想定。その屋根部上空にドローンを飛行させ、カメラを使って映像を撮影した。映像は、5Gを活用したライブストリーミングにより、住宅地から離れたオフィスに転送され、鑑定人が映像を確認しながらリアルタイムで屋根部を鑑定した。

今回の取り組みは、楽天グループ内の各サービスを連携させて実現している。例えば、楽天の無人ソリューション事業部がドローンの操縦や飛行を担当し、楽天損保が鑑定作業を担当。そして、5G環境ならびに技術知見を楽天モバイルが提供した。

楽天損保と楽天は、すでに日本全国でドローンを用いた建物屋根部の高所損害調査サービスを提供している。今回の5Gを活用した高所損害調査によって、今後、鑑定人は鑑定業務を調査対象から離れた場所で行うことが可能になる。また、従来は撮影した画像の送付後に鑑定が行われていたが、ライブストリーミングによって撮影と鑑定を同時に行えるようになる。これによって、鑑定結果を提出するまでの時間が短縮され、顧客にとってもサービスの利便性が高まることが期待される。