HOME
ニュースフラッシュ
カーボンニュートラルとサプライチェーンにおける3つのスコープ（スコープ1,2,3）とは

カーボンニュートラルとサプライチェーンにおける3つのスコープ（スコープ1,2,3）とは

2024年1月15日

カーボンニュートラルとサプライチェーンにおける3つのスコープ（スコープ1,2,3）とは

#カーボンニュートラル #サプライチェーン排出量 #GHGプロトコル

▼1. カーボンニュートラルとは
▼2. 日本企業に義務づけられているカーボンニュートラルへの対応とは
・温対法による義務
・省エネ法による義務
・罰則が科されることも
▼3. 企業がカーボンニュートラルの実現を目指すメリット
・省エネによりコストを削減できる
・脱炭素ビジネスで事業拡大につながる
・投資を受けるためのアピールにつながる
・人材獲得において有利になる
▼4. カーボンニュートラルの実現に向けて企業ができること
・温室効果ガス排出量の可視化
・再生可能エネルギーの活用
・省エネ対策の実施
・電気自動車の導入
▼5. カーボンニュートラルを目指す企業の具体例
・イオン株式会社
・大日本印刷株式会社
・ Apple
・ FedEx
▼6. カーボンニュートラル実現に向けた企業の課題
▼7. まとめ

世界共通の目標であるカーボンニュートラルを実現するには、自社だけではなくサプライチェーン全体で温室効果ガス（Greenhause Gas：GHG）の削減に向けて取り組まなくてはならない。

GHGは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など、保温効果のあるガスの総称を指す。GHGが大気中に増えると温室効果が高くなり、地球温暖化につながってしまう。経済活動はGHG増加の一因であるため、企業はサプライチェーンにおけるGHGの排出量を国際的な基準に基づいて算定し、削減していく必要がある。

なお、サプライチェーンにおけるGHGの排出量はスコープ1、2、3のカテゴリーに分類され、それぞれ対象が異なる。この記事では、 3つのスコープの意味や、企業がサプライチェーン排出量の削減に取り組むメリット、排出量を開示している企業を紹介する。

GHGプロトコルとは

本記事のテーマである、サプライチェーンにおける3つのスコープは「スコープ3基準」とも呼ばれ、「GHGプロトコル」で定められている。

GHGプロトコルとは、民間や公的機関の事業活動や、サプライチェーンなどから排出される温室効果ガス（GHG）を算定し、管理するための国際的な基準のこと。世界資源研究所（WRI）と、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が主体となり「GHGプロトコルイニシアチブ」が発足し、GHG排出量の測定を標準化している。

直接排出量である「スコープ1」だけでなく、間接排出量である「スコープ2」と「スコープ3」も重視して、サプライチェーン全体の排出量を対象としている点が特徴となる。

サプライチェーン排出量を構成する3つのスコープとは

（出典：サプライチェーン排出量全般｜環境省・経済産業省）

サプライチェーン排出量とは、自社だけでなく、製品やサービスの製造・供給プロセス全体におけるGHGの総排出量のこと。サプライチェーン排出量の算出は、原材料の調達や輸送、製造、販売、廃棄といった、企業活動における上流から下流までを対象としている。

GHGプロトコルによると、サプライチェーン排出量は3つのスコープ（範囲・領域）で構成されている。ここからは、スコープ1、2、3、それぞれの概要を見てみよう。

スコープ1（Scope 1）

スコープ1は、自社によるGHGの直接排出量を対象としている。具体的には、以下の活動による、二酸化炭素などのGHGの排出が含まれる。

● 燃料の燃焼（石炭の燃焼など）
● 自家発電
● 製造プロセス（石油を化学的に加工するなど）
● 社用車の稼働

スコープ2（Scope 2）

スコープ2は、他社から調達した電力や熱、蒸気を自社で消費したことによるGHGの間接排出量を対象としている。

GHGプロトコルによると、スコープ2は世界最大のGHG排出源のひとつで、電力と熱の供給は世界のGHG排出量の3分の1を占めている。そこで化石燃料に依存しない代替エネルギーを活用すると、スコープ2におけるGHG間接排出量の削減に大きく貢献するだろう。

日本では、スコープ1と2のGHG排出量の算定や削減のための取り組みが積極的に進められている。さらなる削減を目指して、サプライチェーン上で発生する自社の企業活動以外の排出量を対象とする「スコープ3」にも目を向ける必要がある。

株式会社ミライト・ワンは再生可能エネルギーの導入や、売電事業を可能とするグリーンエネルギー事業の構築サービスを提供している。詳細は、以下のサイトを参考にしてほしい。

太陽光発電システムのエンジニアリング＆サービス
 グリーンエネルギー事業

スコープ3（Scope 3）

スコープ3は、自社から見たサプライチェーンの上流・下流におけるGHGの排出量を対象としている。スコープ1と2は、企業活動を通して排出するGHGを対象としている点がスコープ3との違いになる。

つまり、自社の企業活動に関わる企業や消費者による間接的なGHG排出量が、スコープ3に含まれる。

サプライチェーンの上流・下流におけるスコープ3の対象は、次のとおり。

スコープ3の対象
上流	原料調達や製造、輸送、雇用者の通勤など
下流	販売した製品の使用、廃棄など

さらにスコープ3は、以下の15カテゴリーに分類されている。

	スコープ3のカテゴリー	活動例
上流	1.購入した製品・サービス	原材料やパッケージ、部品などが製造されるまでの事業活動
	2.資本財	自社が購入または調達した資本財の建設や製造
	3.燃料及びエネルギー関連活動（スコープ1、2に含まれないもの）	自社が調達した燃料・電力の採掘や精製など
	4.輸送、配送（上流）	購入または調達した製品やサービスのサプライヤーから自社への物流
	5.事業から出る廃棄物	廃棄物の輸送や処理
	6.出張	従業員による出張時の交通
	7.雇用者の通勤	従業員による出勤時の交通
	8.リース資産（上流）	自社のリース資産の操業
下流	9.輸送、配送（下流）	自社が提供する商品の物流（自社に物流コストが発生していないもの）
	10.販売した製品の加工	中間製品の加工
	11.販売した製品の使用	消費者や企業による製品の利用
	12.販売した製品の廃棄	消費者や企業による製品の廃棄処理
	13.リース資産（下流）	賃貸事業者として運用しているリース資産の活用
	14.フランチャイズ	フランチャイズ加盟店による事業活動
	15.投資	株式投資および債券投資などの運用

サプライチェーン排出量の削減に取り組むメリット

ここでは、企業がサプライチェーン排出量の削減に取り組む3つのメリットを紹介する。

● サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現が可能に
● SBT認定の取得につながる
● 企業評価が高くなる

サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現が可能に

自社だけで削減できるGHGの排出量には限りがあるが、スコープ1から3までを対象としたサプライチェーン全体で考えることで、カーボンニュートラルの実現に近づく。大企業だけでなく、上流や下流に位置する中小企業も、排出量の削減に向けて取り組むことが重要である。

また、サプライチェーン全体で考えることで、自社のサプライチェーン排出量の全体像を把握でき、削減に向けて優先すべき活動を特定しやすくなる。関連事業者と協力することで、連携が強化される点もメリットといえるだろう。

SBT認定の取得につながる

企業がサプライチェーン排出量の削減に取り組むことで、SBT認定の取得につながる。SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準に整合した、企業によるGHG排出削減目標のこと。企業は、気候科学に基づく共通基準で評価された目標を設定し、SBTイニシアティブによって評価・認定してもらう必要がある。

SBT認定を受ける過程では、企業のGHG排出量をスコープ1,2,3に分類し、特にスコープ3（サプライチェーン排出量）の削減が求められている。SBT認定企業はスコープ3における削減目標も設定するため、サプライヤーに対して目標設定を求める企業も存在する。

SBT認定を取得すると、カーボンニュートラルに積極的な企業であることをアピールでき、投資家からの「ESG投資」の呼び込みに役立つ。 ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、統治体制（Governance）の3要素を重視した投資のこと。ESG投資家は、投資先企業に対して、カーボンニュートラルのコミットメントを持つことを強く求めている。これに伴い、今後カーボンニュートラルに向けた取り組みを行わない企業は、投資や融資を受けられなくなる可能性も出てきている。