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スタートアップと大企業の協創を支援する「スマート東京」

スタートアップと大企業の協創を支援する「スマート東京」

2022年7月22日

東京都がスタートアップを支援する「5G技術活用型開発等促進事業」
大阪から東京のデリバリーロボットを遠隔操作
スタートアップと大企業の協創でまちづくりの課題解決

スマートシティへの取り組みは、デジタルの力で都市が持つさまざまな可能性を引き出し、住民により質の高い生活体験をもたらしてくれる。東京都は2019年、首都東京が持つさまざまな可能性やポテンシャルを引き出す「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表し、東京都が目指すスマートシティのビジョン「スマート東京」を示した。「スマート東京」では先端技術を活用して、都民が質の高い生活を送るために交通や通信から飲食、エンターテイメントなど、複数の分野を横断するサービスを提供。こうしたサービスを支えるインフラを整備するために、「Tokyo 5G Boosters Project（5G技術活用型開発等促進事業）」を実施すると発表した。

スタートアップを支援する「5G技術活用型開発等促進事業」

5Gは「高機能・個別最適化」を実現しながら「低コスト化」を図るなど、これまでの技術開発の延長とは次元が異なる可能性を秘めている。東京都は、このような異次元の競争環境の実現が日本の首都として国際競争力の向上に大きな役割を果たすとし、5Gを活用したデジタルイノベーションの開発および社会実装が必須であると考えている。

一方で東京都は、5Gのサービスが開始されてから数年経った現在においても、生活空間の中で5Gを活かしたサービスの本格的な実用化があまり進んでいないと見ている。そこで東京都は、5G技術を活用した開発を促進する事業として「Tokyo 5G Boosters Project」を立ち上げ、先端技術やユニークなサービスを持つスタートアップ企業を、東京都との協働によって支援するプロジェクトを開始した。

「Tokyo 5G Boosters Project」では、最長3カ年度にわたって5Gイノベーションの街中実装、および事業化を推進するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を実施。このプログラムの推進にあたって、東京都や通信事業者などと連携・協働し、マッチングを行ったり開発・事業化に向けて資金面や技術面でスタートアップ企業を支援する「開発プロモーター」が募集され、2021年度と2022年度にそれぞれ3社が採択された。

（図1）「スマート東京」に向けて5G技術を活用した製品やサービスの開発を支援する「Tokyo 5G Boosters Project」
（東京都のホームページより引用）

大阪から東京のデリバリーロボットを遠隔操作

2022年度に「開発プロモーター」に採択されたReGACY Innovation Groupが支援するスタートアップは、物流ラストワンマイルの課題解決のために再配達をなくす置き配バッグを開発したYperをはじめとする4社だ。

「開発プロモーター」はこれらのスタートアップと、東京を中心とする街中に施設やインフラ、モビリティなどリアルな実証フィールドを持つ「街中実装パートナー」とをマッチングさせ、ソリューションやサービスの創造を支援する。

（表）ReGACY Innovation Groupが「開発プロモーター」として支援するスタートアップ
（ReGACY Innovation Groupの発表資料より作成）

2022年4月21～24日にはYperが開発した自律走行が可能な遠隔操作配送ロボット「LOMBY」を使用し、「街中実装パートナー」となったジェイアール東日本都市開発が保有する集合住宅とデリバリー専門レストラン（ゴーストキッチン）の間で、5Gを活用したフードデリバリーの実証実験を行った。当日は、東京・杉並区の集合住宅「アールリエット高円寺」のモニターユーザーが注文したデリバリー専門レストラン「ココデリ高円寺」の商品を、大阪から遠隔操作された「LOMBY」が高架下道路や公道を走行しながら配送した。

（図2）Yperの遠隔操作配送ロボットによる5Gを活用したフードデリバリーの実証実験
（ReGACY Innovation Groupの発表資料より引用）

スタートアップの技術活用でまちづくりの課題解決も

スマートシティは、都市が抱える社会課題を解決するという使命も担っている。この実証実験でReGACY Innovation Group が支援するYperのテーマは、「どこでもラストワンマイル物流が持続可能となる社会の実現」だ。物流業界では2024年4月以降、働き方改革関連法によってドライバーの労働時間に罰則付きの上限が設定される「2024年問題」が懸念される。長時間労働是正の動きは、労働人口減少と相まって人手不足問題を加速させる可能性があるといわれている。こういった課題解決に向け、ラストワンマイルに配送ロボットを活用する法整備が進んでいるが、自動配送ロボットへの高額な投資も課題となっているため、遠隔操作型の配送ロボットの活用が期待されている。

Yperの「LOMBY」は宅配物と生鮮品などの自動混載が可能という特徴を持っているため、生活に必要なさまざまな商品のラストワンマイル配送に有効活用できそうだ。一方、ジェイアール東日本都市開発はJR沿線の高架下および駅近接用地におけるまちづくりに取り組んでいる。こうしたことから、両者の連携はラストワンマイルの課題だけでなく、都市が抱えるまちづくりの課題解決にも貢献しそうだ。

今回の実証実験の詳細は、2022年8月に開催予定のイベント「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」にて発表される予定だ。