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#健康経営 #ICT #働き方改革

健康経営優良法人2023に認定された
安藤ハザマの取り組み

2023年5月29日

安藤ハザマは従業員の健康を経営課題として捉え、8つの項目を重点に取り組んでいる。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に初めて認定された。「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度。健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人については、特に「ホワイト500」として表彰している。

同社が重点的に取り組んでいるのは、以下の8項目だ。

①定期健診の100%受診
② 健診結果の活用
③ 健康づくり環境の整備
④ 「食」習慣の改善
⑤ 「運動」習慣の改善
⑥ 「禁煙」
⑦ 「心の健康」
⑧ 長時間労働の削減

定期健診に対しては健康診断を受診しやすい環境を整備し、本社屋内で開催する集団健康診断、本社診療所で実施する海外勤務者赴任時・帰任時健診、全国各拠点、現場から通いやすい医療機関との連携、社内システムを活用した受診管理、人間ドックの費用補助に取り組む。その結果、2019年から3年連続で定期健診の100%受診を達成している。

健診結果の活用では、年1回の社員向け意識調査を実施。意識調査の結果をもとに施策を評価し、次年度の施策策定に活用している。また、肥満とメタボリックシンドロームに起因する健康リスクの低減に向けて、特定保健指導を受けやすい環境を整備し、受講を積極的に推進。具体的には、特定保健指導の受講を努力義務と就業規則に位置づけし社員に周知、各支店管理者と連携した受講勧奨、ICTツールを活用した特定保健指導の開催、全国土木建築国民健康保険組合と協同したプログラムを実施している。

健康づくり環境の整備では、月1回の健康デーに健康経営メールマガジンの配信、健保組合栄養士と本社保健師による健康増進動画の配信、社員の健康づくり方法の紹介や施策の告知を社内報にて配信、社内イントラに、情報コンテンツをまとめた健康経営のページを設置など、社員のセルフケア能力とヘルスリテラシー向上に向けて、複数の情報コンテンツを提供している。

動画テーマ「朝食を摂ろう!」(出典:安藤ハザマ) イメージ
動画テーマ「朝食を摂ろう!」
(出典:安藤ハザマ)

「食」習慣の改善では、肥満、糖尿病の予防として、「食」習慣の改善と自発的な健康管理を促進するため、全国土木建築国民健康保険組合 栄養士作成の映像セミナーを開催。また、ハーブティーの効能に着目し、屋内農園で生産したハーブティーを健康ツールとして定期的に全支店へ発送し、社員向けに提供している。

ハーブティーの社内提供(出典:安藤ハザマ) イメージ
ハーブティーの社内提供
(出典:安藤ハザマ)

「運動」習慣の改善では、運動不足による肥満・メタボへの対策として、全国土木建築国民健康保険組合主催のウォーキングイベントを全社運動として位置づけ、積極的に参加。運動習慣を定着させるとともに、職場のコミュニケーションを促すイベントとなっているという。

「禁煙」への取り組みでは、毎月禁煙デーを設け、禁煙に取り組みやすい環境を全社的に整備しているほか、2024年4月からの所定勤務時間内の禁煙に向けたロードマップを作成し、展開している。

「心の健康」では、管理職に対してストレスチェックの組織分析をフィードバックするメンタルヘルス研修を実施。また、本社・各支店にてメンタルヘルス推進担当者を配置し相談窓口を設けるとともに、産業医や保健師、外部相談機関と連携した相談体制を構築している。

また、職場でのコミュニケーション力、管理監督者のラインケア能力の向上を図ることにより、メンタルヘルスの不調を未然に防止し、社員がいきいきと働ける職場環境づくりに向けて、管理職に対してストレスチェックの組織分析をフィードバックするメンタルヘルス研修を実施している。

管理者向けのメンタルヘルス研修(出典:安藤ハザマ) イメージ
管理者向けのメンタルヘルス研修
(出典:安藤ハザマ)

そして、長時間労働削減では、「テレワーク勤務制度」「コアタイムの適用を除外したフレックスタイム制度」、2021年7月からは全社運動として「勤務時間インターバル制度」を導入。人事評価制度(職務評価)にタイムマネジメント行動に関する評価項目を盛り込んだ。

そのほか、2022年4月より現場の品質・安全にかかわる情報を確実に共有し、ポスターなどのペーパーレス化を図ることで、品質・安全の確保と業務の効率化を推進するため、全社標準のデジタルサイネージの導入を開始した。熱中症対策など、協力会社を含めた現場社員の健康管理や職場環境の改善についての意識を高め、職場での自主的な活動を促して健康を確保することを目的に、デジタルサイネージによる情報発信を実施している。

デジタルサイネージによる情報発信(出典:安藤ハザマ) イメージ
デジタルサイネージによる情報発信
(出典:安藤ハザマ)

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