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#カーボンニュートラル#温暖化#太陽光発電#エネルギーマネジメント

国内外に貢献するカーボンニュートラルやエネルギーマネジメントの取り組み

2022年10月11日

日本政府は2021年10月、「温室効果ガスの排出を『ゼロ』にする」という目的で「カーボンニュートラル」を宣言した。企業としても、今後積極的にカーボンニュートラルへの取り組みを進めていく姿勢を見せているが、自社だけでCO2削減に貢献するのでなく、新興国の脱炭素化を支援したり、地産地消で再生可能エネルギーを有効活用するなど、社会貢献にも繋がる取り組みも進めている。

新興国の脱炭素化も支援するカワサキモータース

カワサキモータースのタイ現地法人カワサキモータースエンタープライズ(タイランド)は、二輪車の製造工程におけるCO2削減対策の一環として、先進国と新興国が協力して温室効果ガスの削減に取り組んで成果を分け合う、2国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism : JCM)を活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。

導入した設備は出力5MWの太陽光発電システム(パネル数1万1111枚)と、ピークカット効果などに活用される550kWhの蓄電池システムで構成され、工場全体の電力消費量の約15%程度が賄われる。これによって、カワサキモータースエンタープライズ(タイランド)は年間3500トンのCO2排出量削減効果を見込んでいるが、2国間クレジット制度により、タイにおけるCO2削減だけではなく日本のCO2削減成果としても評価される。

(写真1)太陽光発電設備を導入するカワサキモータースのタイ工場(出典:カワサキモータースのプレスリリースより) イメージ
(写真1)太陽光発電設備を導入するカワサキモータースのタイ工場
(出典:カワサキモータースのプレスリリースより)

日本では2013年から開始された2国間クレジット制度は、2022年9月現在で22カ国との間で署名されており、210件以上の事業が採択されている。2国間クレジット制度は、新興国における高コストな低炭素技術の導入に対して、先進国が技術や資金を提供することで双方にメリットが得られるが、経済産業省は今後の課題の1つは認知度の向上であると捉えている。

(図1)2国間クレジット制度の基本概念(出典:環境省資料「JCM設備補助事業/コ・イノベーション事業公募説明会」より) イメージ
(図1)2国間クレジット制度の基本概念
(出典:環境省資料「JCM設備補助事業/コ・イノベーション事業公募説明会」より)

地産地消で再生可能エネルギーの有効活用を図るENEOS

ENEOSは静岡市清水区の清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)に、次世代型エネルギーの供給拠点ならびに次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築し、2024年4月の周辺施設への電力供給開始と2024年度中の水素ステーション開所を目指すと発表した。

(図2)清水製油所跡地内の位置(出典:ENEOSのプレスリリースより) イメージ
(図2)清水製油所跡地内の位置
(出典:ENEOSのプレスリリースより)

ENEOSは2020年7月に静岡県、2021年7月に静岡市とそれぞれ次世代型エネルギーの推進と地域づくりに関わる基本合意書を締結し、次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めてきた。その中で、清水製油所跡地に太陽光発電設備や大型蓄電池、自営線、水電解型水素ステーションなどを設置し、再生可能エネルギー由来の電力および水素(グリーン水素)を製造、供給することとした。次世代型エネルギー供給プラットフォーム部分の敷地面積は約4万2000㎡で、太陽光発電設備が約3000kW、大型蓄電池が約7700kWhを予定している。なお、水電解型水素ステーションは、静岡市内において初の取り組みとなる。

こうした事業は、脱炭素先行地域に選定された静岡市の取り組みの1つに位置づけられており、環境省の脱炭素化事業に静岡市と共同応募し採択を受けている。また、本事業ではエネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用して各設備の最適制御を行うことにより、清水製油所跡地で発電した地産の再生可能エネルギーを有効活用することも目的としている。さらに、災害時(停電時)には自立的にエネルギー供給を行うことで、地域 の防災や減災にも貢献するという。

(図3)ENEOSが取り組む次世代エネルギーの地産地消のイメージ(出典:ENEOSのプレスリリースより) イメージ
(図3)ENEOSが取り組む次世代エネルギーの地産地消のイメージ
(出典:ENEOSのプレスリリースより)

富士宮市で太陽光プラントを建設するミライト・ワン

ミライト・ワンは静岡県富士宮市において、2022年9月から2023年2月にかけて太陽光発電プラント(敷地面積2923㎡、発電容量455kW)の建設を行い、2022年3月より同プラントの本格稼働(発電開始)を予定している。本事業ではミライト・ワンがグリーン発電事業の事業主となり、用地確保から発電所設備の構築およびその販売、電力の小売りまでを一貫して提供する。

昨今の企業ユーザーのさらなる脱炭素に対するニーズの高まりを受け、グリーン発電事業においては富士宮市と同様のアプローチで建設物件を広げていき、発電プラントの建設・販売事業、PPA 事業(売電事業)に取り組む。

(図4)太陽光発電プラントの完成イメージ(出典:ミライト・ワンのプレスリリースより)
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(図4)太陽光発電プラントの完成イメージ
(出典:ミライト・ワンのプレスリリースより)

ミライト・ワンは、2022 年より「街づくり・里づくり/企業 DX・GX」「グリーン発電事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4分野を今後の成長分野と位置付け、「みらいドメイン」と再定義するとともに、同ドメインを中核事業とするため、事業構造の転換を進めている。今後も、これまでの電気工事などで培った強みを活かし、脱炭素社会(GX)の実現を推進するグリーン発電事業を積極的に進めていく。

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