国内でも「待ったなし」となっているカーボンニュートラルへの取り組み。 期待される再生可能エネルギーの新事業について当社の赤間がお答えします。

――グリーン電力市場の成長の可能性は？

❝カーボンニュートラルの実現にむけて高まる再生可能エネルギーへの期待❞

2020年10月26日に菅内閣総理大臣（当時）の所信表明演説において、「日本が2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス／ CO2の排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指す」ことを宣言しました。この宣言は、これまでの2030年度の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げるとともに、カーボンニュートラルの達成時期を大きく前倒しするものと言えます。この宣言を受けて、2022年4月に改正地球温暖化対策推進法が施行されました。その中で、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を基本理念として、地域（自治体）や企業に脱炭素加速のなお一層の努力を義務付けています。

脱炭素化を実現するには、省エネルギーの取り組みも重要ですが、一方で化石燃料を減らす取り組みも必須になります。非電化の部分を電化し、更に電気は非化石のもの（原子力エネルギー、再生可能エネルギー）を増やしていく、このような流れの中、2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、電源構成における再エネの比率が従来22～24％だったものが36～38％に引き上げられました。再エネ発電所の建設に期待は高まるばかりです。

――なぜミライト・ワン グループが再エネ発電所を自社開発？

❝通信インフラ構築のノウハウを再生可能エネルギーのインフラに❞

ミライト・ワン グループでは、これまで約500MW 分の工事実績（1MWで300世帯分をまかなえるので、15万世帯分をまかなっている計算）と約400MW 分の保守実績を有しています。

豊富な施工実績と保守実績をいかして、社会の要請に積極的に応えるべく、川上の事業である発電所開発・販売（売電含む）事業に着手しました。これまで国内では、FIT（固定買取制度）による国への売電が中心でしたが、当社の取り組みは、企業や自治体のグリーン化の要望にいち早く応えられるよう直接グリーン電気を供給することでの環境価値の提供、あるいは当社が開発した発電所自体の提供（自家消費用途）をするものです。

想定する顧客は、RE100加盟企業（２０２２年現在国内では７２社が加盟）やこれまで継続的にお取引をさせていただいている通信事業者様、再生可能エネルギーの販売に力をいれているガス会社様、2050年ゼロカーボンシティを表明した自治体様など多くの方々の期待に応えたいと思っています。

その第一弾として、静岡県富士宮市に自社開発の太陽光発電所を建設いたしました。太陽光発電所事業には、発電所の用地選定（立地、地質、電力会社への連系線ルート取り）ノウハウ、調達・施工能力、保守体制が必要になります。ミライト・ワン グループは、通信分野のインフラ構築を通して、こうしたノウハウをすでに蓄積しています。それにより、施工品質はもちろん高いものを目指せますし、コストの大半を占める建設コストを土木、建築、電気のすべてでコントロールできるところが強みです。また発電所から需要家までの自営線ケーブル構築 もできますので、電力会社非依存のBCP電源としての提供も可能です

――再生可能エネルギーの普及には課題もあるが？

❝廃棄パネルや発電効率、立地など障壁となる問題を先進技術でクリア❞

カーボンニュートラルに向けて期待される一方で、太陽光発電の設備は、サイトを廃止した際の廃棄パネルの処分方法が定まっておらず、普及にあたっての障壁となっています。そこで、ミライト・ワン グループでは、大手商社と提携し、各地から使用済みのパネルを集め、新しいサイトでのリユースに取り組んでいます。それを可能にしたのは、パネルごとに発電量を制御できる「パワーオプティマイザー」という機器です。その導入により、従来はできなかったメーカーが違うパネルを混在させることを可能にしました。せっかくクリーンな電力を使うのでしたら、廃棄物はないほうが良いですよね。

「パワーオプティマイザー」の導入は、他にもメリットがあります。パネルのユニットごとに発電を制御できますので、サイトの一部分が日陰になっても全体の発電効率を下げることがなく、発電ロスを最小限にすることができます。また、通常、ストリング長（パネルを直列で連結させる長さ）はサイト全体で揃えなければならず、不整形地ではスペースをフルに使いきれませんでした。「パワーオプティマイザー」を設置していれば、ストリング長を必要に応じて変えられるため、不整形地でも土地を有効に活用できます。

――今後の取り組みや展望は？

❝蓄電技術の向上しだいで可能性は拡大。さらに太陽光以外の再エネも視野に❞

いま注目している技術は、エネルギー蓄積技術です。電気は作った分使うのが原則ですが、使う側のペースにぴったり合う発電所の建設は難しく（例えば工場の屋根上に太陽光発電システムを載せたが土日休業のため電気を廃棄せざるを得ないなど）、電気をためることが、再エネのフル活用のためには重要になります。何度も繰り返し充放電ができる二次電池は、現在様々なものが実用化のフェーズに近づいています。どの状況でどの電池を採用するのがコスト効率面や安全性等の観点でよいのかを見極められるよう、たくさんの種類の電池を扱ってその特性を検証していきたいと思います。

また、開発する発電所の種別拡大にも取り組んでいきたいと思っています。特に小水力や風力発電所は今後の技術革新でグリッドパリティに到達する可能性を秘めていますので、技術動向を注視しつつ開発機会を得たいと思います。 今後も自社開発により、国内の再エネ需要へ即応し、街づくりに対して環境にやさしく、災害に強いグリーンエネルギー供給に、オフサイト電源、オンサイト電源、蓄電所や自営線の構築を通じて貢献していきたいと考えています。