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#スマートシティ #DX #スマート東京 #5G #まちづくり

スマートシティの事例とは?
東京都のスマートシティ関連事業の成果報告と取り組みについて

2023年4月24日

東京都では、幅広い層にスマートシティへの関心を高め、都内において都市・まちのスマート化を促進していくことを目的に、「SMARTCITY × TOKYO -2023 SPRING CONFERENCE-」(2023年3月1日〜2日)を開催。2022年度に都内で進めてきた、各エリアにおける取り組みや都事業の発表に加え、最先端のデジタル技術を活用した民間企業の取り組みが発表された。

国内外のスマートシティに関するパネルディスカッションを実施

オンラインとリアルのハイブリッド形式で開催された2日間にわたるイベントでは、1日目は「都市OS実装者が語る、データを活用した都市のDX」と「スマートシティに欠かせない住民共創のすすめかた」という2つのテーマで、国内外のスマートシティに関するパネルディスカッションを実施。

また、スペシャルセッションの「日本のスマートシティの現在地」では、群馬県前橋市 市長の山本龍氏をはじめ、元大津市長の越直美氏、東京都副知事の宮坂学氏らがパネリストとして参加。今後の官民連携、都市間の連携などについて意見が交わされた。

(写真1)スペシャルセッション「日本のスマートシティの現在地」で発言する群馬県前橋市の山本龍市長(出典:前橋市のホームページより)
(写真1)スペシャルセッション「日本のスマートシティの現在地」で発言する群馬県前橋市の山本龍市長
(出典:前橋市のホームページより)

スマートサービス実装促進プロジェクトで選ばれた企業が取り組みを発表

2日目には、東京都が行っている、「スマートサービス実装促進プロジェクト」「先行実施エリアプロジェクト(都心部)」「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」「King Salmon Project」の5つの事業について、それぞれ取り組みの内容が発表された。

「スマートサービス実装促進プロジェクト」は、東京都と柔軟に連携しながらスマートサービスの実装を担うスタートアップなどに対して、3カ年度に渡って技術面、資金面およびネットワーク面で東京都が多角的支援を行う事業。当日は、2022年度にスマートサービス実装促進事業者として選ばれた、TIS、Plug and Play Japan、ボーンレックスの3社が取り組みを発表した。

(図1)東京都が取り組む「スマートサービス実装促進プロジェクト」(出典:東京都のホームページより)
(図1)東京都が取り組む「スマートサービス実装促進プロジェクト」
(出典:東京都のホームページより)

スマート東京の実現を目指すエリアが取り組みを発表

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民に質の高い生活を提供する「スマート東京」の実現を目指す取り組みの1つとして、東京都が「先行実施エリア」を設定。それらのエリアでは、5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を重点的に推進し、その成果を都内市区町村に横展開している。当日は、大手町・丸の内・有楽町エリア、竹芝エリア、豊洲エリアが取り組みの詳細を発表した。

(図2)「スマート東京」の実現を目指す先行実施エリア(出典:東京都のホームページより)
(図2)「スマート東京」の実現を目指す先行実施エリア
(出典:東京都のホームページより)

また、2022年度に新たに「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に選定された、赤坂エリア、高島平エリア、多摩センターエリア、文花・京島・押上エリアからも取り組みが発表された。

ウェルネスソリューション構築支援の取り組みを発表

「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」は、健康課題の解決やウェルネスニーズへの対応に向け、データを活用した次世代ウェルネスソリューションの開発・創出を目指す取り組み。次世代ウェルネスソリューションの社会実装の実現に向けた「連携プロジェクト」と、さまざまなデータを活用した新たなウェルネスソリューションの事業化に向けた「事業化促進プロジェクト」の2つのプロジェクトで構成されている。

当日は、NTTドコモやNTTデータ経営研究所、SOMPOホールディングス、日立製作所などを含む11の事業が成果を報告し、パネルディスカッションで意見を交換した。

(図3)「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」が目指す姿(出典:東京都のホームページより)
(図3)「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」が目指す姿
(出典:東京都のホームページより)

社会課題の解決を目指す先端事業の取り組みを発表

「先端事業普及モデル創出事業(King Salmon Project)」では、先端事業と都政課題のマッチングや都政の現場を活用した実証実験、販路拡大のための戦略立案などの支援、事例のモデル化による水平展開が行われている。

同事業では、これらのプロセスを通じて今後のロールモデルとなるような、グローバル市場を席捲する課題解決型のスタートアップ企業(キングサーモン企業)を東京から輩出し、「起業→拡大→イグジット(株式公開などによる利益回収)→次の起業(または支援)」という「起業のサイクル」を確立して、先端事業(イノベーション)による東京の成長と社会課題の解決を目指している。

当日は2022年度の採択企業として、「東京都の情報発信および持続的な求心力の構築に向けてXRを活用したシティプロモーション」を実施するPsychic VR Lab、「バーチャル空間を用いた体感型実習での教育環境の充実」を目指すエドガ、「次世代の担い手不足に悩む産業分野での先端技術活用」に挑むGINZAFARMが、それぞれの取り組みの成果について発表した。

(写真2)GINZAFARMの農薬散布ロボット(出典:東京都のホームページより)
(写真2)GINZAFARMの農薬散布ロボット
(出典:東京都のホームページより)

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