ドローンのレベル4とは？解禁後に実現できることや4つの課題・実証実験など
目次
- ▼1. 2022年に解禁！ドローンのレベル4飛行とは
- ▼2. ドローンのレベル4飛行で何ができる？
- ・ 物流
- ・ インフラ点検
- ・ 災害時の救助活動
- ▼3. ドローンのレベル4飛行における課題
- ・ バッテリーの高性能化が必要
- ・ 安全な自律飛行はまだ難しい
- ・ 運行管理システム（UTM）の整備はこれから
- ・ 採算性が取れるか不明確
- ▼4. ドローンのレベル4飛行に必要な「4つ」の要件
- ・ 機体登録制度
- ・ 機体認証制度
- ・ ドローン操縦者のライセンス制度
- ・ 運航ルール
- ▼5. ドローンのレベル4飛行における実証実験
- ・ 日本郵政グループが奥多摩でドローン配送を検証
- ・ KDDI株式会社を含む6社がレベル4飛行の基礎を確立
- ▼6. まとめ
ドローンは、配送や写真撮影、調査などさまざまな用途で使用される「無人の小型航空機」である。
これまでドローンの使用は、無人地帯における目視外飛行までに限られていた。しかし、2022年12月より、ドローンの「 レベル4 」と呼ばれる飛行が解禁となり、都市部の有人地帯 でもドローンを飛行できるようになった。
この記事では、 ドローンのレベル4飛行の概要や、レベル４でできること、現状の課題、必要な要件、実証実験の様子まで紹介する。 今後ドローンが、物流やインフラ点検などの社会インフラで、どのように活用されるか見ていこう。
2022年に解禁！ドローンのレベル4飛行とは
そもそもドローン飛行には、4段階の飛行レベルがある。
（参考：国土交通省｜レベル４飛行の実現、さらにその先へ）
● レベル1：無人地帯や有人地帯で、目視内での操縦飛行
● レベル2：無人地帯や有人地帯で、目視内での自律飛行
● レベル3：無人地帯における目視外での自律飛行
● レベル4：有人地帯における目視外での自律飛行（2022年12月?）
従来、国内におけるドローンの活用は、無人地帯における補助者がいない自律飛行まで（レベル3）に限られていて、有人地帯での荷物輸送などは認められていなかった。2022年12月に改正航空法が施行され、 レベル4の「有人地帯における目視外での自律飛行」ができるようになった。
ドローンのレベル4飛行で何ができる？
ドローンのレベル4飛行で、どのような社会が実現できるのだろうか。次の内容について説明する。
物流
ドライバー不足や都市部の交通渋滞など、さまざまな課題を抱える物流業界において、「 ドローン宅配 」の活用が期待されている。現在では、過疎地における買い物難民の増加や、在宅医療ニーズの高まりに対応するために、 ドローン宅配の社会実装が進められている。
2022年5月より、長崎県五島列島では医療用医薬品のドローン配送が行われている。ドローンの発着施設がある福江島から、奈留島の医療センターや薬局にドローンが医薬品を定期配送する。 ドローンは着陸することなく往復40kmを30分程度で飛行し、荷物を上空から目的地に投下する仕組みだ。
「そらいいな」の物流網構想（開設済：赤、計画：黒）
（出典：豊田通商プレスリリース）
五島列島でのドローン宅配はレベル3飛行による試みで、今後は有人地帯上空でのレベル4飛行が期待されている。
なお、五島列島の事例については、 ドローンや5Gを活用した「スマートアイランド」で、離島の課題を解決 でも、詳しく紹介している。
インフラ点検
ドローンとIoT、ビッグデータ、AIなど最先端技術を組み合わせることで、スマート保安が実現する。 スマート保安とは、石油・化学や電力・ガス等の産業・エネルギー関連インフラの産業保安を、IoTやAIを用いてより効率的かつ安全に実現することで、経済産業省も推進している。
火力発電所や高圧ガス施設など、人が立ち入りにくい危険な設備の点検業務にドローンを活用すると、 従業員の安全性を確保しながら点検精度を維持できる というメリットがある。
（出典：株式会社ミライト・ワン｜ ドローンフライトソリューション ）
株式会社ミライト・ワンでは、ドローン技術を活用してインフラの安全を守る「 ドローンフライトソリューション 」を提供している。
ドローン機材やセンサー、カメラを用いて、インフラ点検に加え、建物壁面や水管橋の点検、災害調査を実施。 目視点検が必要な場所も、ドローンを使うことであらゆる角度からの点検が実現する。
参考：ドローンフライトソリューション｜株式会社ミライト・ワン
災害時の救助活動
ドローンを災害時に活用すれば、 安全性を確保しながら被害状況を把握 し、避難所に物資を届けるルート選定などに活用できる。
東京23区内で最も川が多い江東区では、橋梁点検や災害後の被害状況の調査にドローンの活用を検討している。
橋梁等のインフラ点検にもドローン活用 し、予防保全対策に役立てている。
2022年3月にミラテクドローンおよびミライト・テクノロジーズ（現ミライト・ワン）と共に、災害時における道路や橋梁の被災状況を、ドローンがどのように調査できるかの訓練を実施した。
江東区とミラテクドローンおよびミライト・テクノロジーズによるドローンを活用した被害状況調査訓練の様子
（出典：ミラテクドローンのプレスリリースより引用）
訓練では、ドローンが飛行中に撮影した映像を江東区役所へリアルタイムで送信。 上空150mからの撮影映像でも、川や橋梁の状況を鮮明に確認できたという。 ドローンは災害時に人が入れない場所の状況把握に役立つとして、今後の活用が期待されている。
今回の江東区の事例については、 防災に向けた橋梁点検や災害時の被災状況調査でのドローン活用を検討する江東区 でもチェックしてみてほしい。
ドローンのレベル4飛行における課題
ドローンのレベル4飛行を社会実装するには、乗り越えるべきいくつかの課題がある。ここでは、4つの課題を解説する。
● バッテリーの高性能化が必要
● 安全な自律飛行はまだ難しい
● 運行管理システム（UTM）の整備はこれから
● 採算性が取れるか不明確
バッテリーの高性能化が必要
ドローンで長距離飛行をするためには、 バッテリーの高性能化 が重要となる。さらに長距離飛行にはドローン自体の軽量化など、製品の改良が必要だ。
従来のドローンバッテリーに替わる新たな選択肢として、 水素燃料電池が注目されている。 環境にやさしい水素燃料電池なら、飛行時間を従来の製品よりも伸ばすことができる。
水素を活用した未来の街づくりにチャレンジしているミライト・ワンと近畿電機株式会社は、 「水素燃料電池ドローン」を共同開発し、実証実験に成功した。
ミライト・ワンでは、ドローンのレベル４飛行の解禁に伴い、「水素燃料電池ドローン」の長時間飛行という特性を生かした施設警備、被災状況調査、物資輸送等、安心・安全でスマートな未来の街づくりへの取り組みを進めている。
参考： 「水素燃料電池ドローン」の開発および試験飛行に成功｜株式会社ミライト・ワン
安全な自律飛行はまだ難しい
レベル4飛行では、有人地帯における目視外飛行が解禁されたものの、 完全な自律飛行はまだ難しく、安全性を確保しきれない点が課題として残る。
一方、海外では同じ課題を抱えた状態で、ドローン宅配を実施している地域もある。日本も一歩踏み出して試行錯誤をしながら、都市部の上空で自律飛行する技術を高める必要があるだろう。
運行管理システム（UTM）の整備はこれから
目視外飛行によるドローンを活用するために、 運行管理システム（UTM） が必要とされているが、現時点ではまだ整備されていない。UTMとは、 複数のドローン飛行計画、飛行状況、気象情報などを一元管理し、共有できるシステム のこと。2017年より研究開発が始まり、2020年以降に全国13地域で実証実験が行われている。ドローンの普及に向けて、今後の社会実装が期待されている。
採算性が取れるか不明確
国内物流でドローン宅配が期待されているが、 採算が取れて産業として成り立つか懸念されている。 これまでのドローンの活用例は、政府主導や助成金を使った山間部での実証実験がほとんどであるからだ。
いまだビジネスモデルが確立されておらず、民間企業が自立して展開できていない状況 となっている。
ドローンのレベル4飛行に必要な「4つ」の要件
ドローンのレベル4飛行を行うには、 国土交通省から機体を認証され、ライセンスを取得して運航ルールを計画するなど、さまざまな要件をクリアする必要がある。
| 要件 | 概要 |
| 機体登録制度 | ・100g以上のドローンを飛行する場合に、機体登録が必要 ・登録後は「リモートID」を付ける義務が生じる |
| 機体認証制度 | ・ドローンの設計や製造、安全基準の検査のために設けられている制度 ・「第一種」と「第二種」があり、レベル4飛行には「第一種」の認証が必要 |
| ドローン操縦者のライセンス制度 | ・ドローン飛行に必要な知識、能力を有することを証明する制度 ・レベル4飛行には「一等無人航空機操縦士」の取得が必須 |
| 運航ルール | ・ドローン飛行に共通した運航ルール ・レベル4飛行では、運航形態に応じた安全対策の実施、飛行マニュアルの作成などが必要。 |
ここでは、レベル4飛行に必要な4つの要件について解説する。
機体登録制度
2022年6月20日より、航空法の違反や事故発生時に所有者を把握して措置を取るために、無人航空機の登録が義務化された。 100g以上のドローンを飛行するには、国土交通省が管理する「ドローン情報基盤システム2.0」に、機体を登録する必要がある。
登録後は原則として、遠隔から機体を識別する「 リモートID 」をドローンに搭載する義務が生じる。詳細な登録方法に関しては、国土交通省による「 無人航空機登録ポータルサイト 」を確認してほしい。
機体認証制度
無人航空機の設計や製造過程、現状が安全基準に適合しているか検査するために、機体認証制度が設けられている。機体認証制度には、ドローンの開発側が申請する「 型式認証 」と、使用者が申請する「 機体認証 」の2つがある。型式認証を受けたドローンは、機体認証の検査の一部または全てが省略される。
また、運航形態のリスクに応じて安全基準が定められ、「第一種型式認証・第一種機体認証」（第一種）と「第二種型式認証・第二種機体認証」（第二種）がある。 レベル4飛行を承認されるには、より厳格な安全基準を適用した「第一種」に認証される必要がある。
ドローン操縦者のライセンス制度
ドローン操縦者のライセンス制度は、無?航空機の飛行に必要な知識や能力を有することを証明する制度を指す。
技能証明には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つがある。 レベル4飛行では「一等無人航空機操縦士」の取得が必須で、有効期限は3年間となる。
運航ルール
レベル4飛行に限らず、ドローン飛行に共通した 運航ルール が創設され、 飛行計画を国土交通省に通報するなどの対応が必要となる。 さらにレベル4飛行では、運行管理体制も確認される。以下に共通ルールとレベル4飛行の管理体制をまとめたので、参考にしてほしい。
| 共通ルール | 飛行計画の通報： 飛行日時、経路、高度などの飛行情報をドローン情報基盤システムから通報 |
| 飛行日誌の作成： 飛行情報、飛行時間、整備状況などを日誌に記録 |
|
| 事後報告の義務： 人の死傷、物件の破壊、衝突などの事故発生時は国土交通省に報告 |
|
| 救護義務： 人が負傷した際は、負傷者を救護 |
|
| レベル4飛行の運行管理体制 | 運航形態に応じた基本的な安全対策の実施 |
| リスク評価の結果に基づくリスク軽減策を取り入れた、飛行マニュアルを作成 | |
| 保険への加入 |
ドローン飛行には専門知識の習得が必要であるため、講習を受講して操縦技術を身につけなければならない。
株式会社ミラテクドローンが運営する「 ドローンスクール（JUIDA認定教習場） 」では、ドローンをビジネス活用するために必要な知識や資格、操縦ライセンスの取得を支援している。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）のJUIDA認定スクールとして、ドローン飛行に関する基礎知識が学べる3日間コースの利用が可能である。
さらに、2023年5月より「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」を取得できる「一等・二等無人航空機操縦士コース」を神戸・熊谷の2拠点で開催している。
参考：ドローンスクール（JUIDA認定教習場）｜株式会社ミライト・ワン
ドローンのレベル4飛行における実証実験
ドローンのレベル4飛行の社会実装はこれからだが、国土交通省から承認を受けた事業者が、レベル4飛行を試行している。ここでは、2件の実証実験を紹介する。
● 日本郵政グループが奥多摩でドローン配送を検証
● KDDI株式会社を含む6社がレベル4飛行の基礎を確立
日本郵政グループが奥多摩でドローン配送を検証
2023年3月、日本郵便株式会社と株式会社ACSLは、 奥多摩郵便局から配送先まで約4.5kmのドローン飛行を実施した。
有人地帯を含むレベル4飛行は日本初で、 約9分 の飛行となった。日本郵便は2016年からドローン配送を検討しており、奥多摩町において検証を続けている。
KDDI株式会社を含む6社がレベル4飛行の基礎を確立
KDDI株式会社を含む6社※が、都内でドローン物流の早期の社会実装を目指すために、 東京都あきる野市でドローンによる医療物資輸送の実証 を実施した。
1カ月間にわたり運用することでドローン物流の課題を抽出し、都市部での実用化に向けて歩を進める狙いだ。
さらに、地域住民の理解度向上のために、 地域の小学校でドローン物流に関する教室を開催。 小学校でプロモーションフライトを実施し、ドローンの基礎知識を説明した。
小学校へドローンが飛行する様子
（出典：KDDI 株式会社を含む6社※の報道発表資料より引用）
参考： 都内でレベル４飛行を見据えたドローンの長期運用を実証｜JR東日本
まとめ
ドローンのレベル4飛行が解禁されたことにより、 都市部でのドローン宅配やインフラ点検、災害支援などさまざまな用途での活用が期待されている。
しかし、レベル4飛行を社会実装するには、製品の高性能化や安全な自律飛行の確保など課題が残る。
今後、試行錯誤しながら課題をクリアし、 ドローンのビジネス利用が本格化することが期待されている。
株式会社ミライト・ワンは、ドローン飛行の業務に関するさまざまな機材を販売している。運用に必要なソフトウェアや、機体のメンテナンスの提供も可能だ。詳しくは以下のページで紹介しているので、ぜひ一度チェックしてみてほしい。
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