ドローン測量に操縦資格は必要？メリットや課題も含めて解説
近年、ドローン（無人航空機）の普及が進み、測量分野においてもドローンが活用されている。ドローン測量は従来の測量方法よりも効率的かつ低コストに実施でき、人が立ち入りにくい場所も撮影が可能となる。
ドローン測量は、資格がなくても操縦のノウハウや知識があれば操縦は実施できる。しかし正しい技術を習得するために、国家資格の取得が推奨されている。この記事では、ドローン測量の基礎知識やメリットと課題、ドローン測量に関する資格について解説する。
なお、資格だけについて知りたい方は、「ドローン測量の操縦に資格は必要ない」以降の内容をチェックしてほしい。
ドローン測量の基礎知識
ドローン測量とは、ドローン（無人航空機）を操縦して上空から地上を撮影し、写真測量によって地上の形状を計測することである。国土交通省が推奨するi-Constructionによって、2016年から公共工事でもドローン測量が導入されるようになった。
従来の測量方法では、人が地上を歩き回ったり、ヘリコプターなどを飛ばしたりして撮影していた。どちらも労力やコストがかかっていたが、ドローンを使用すると比較的安価に、かつ短時間で測量作業が完了する。
また人が立ち入れない危険な場所や、複雑な地形でも3次元測量ができるとして、近年ではドローン測量に注目が集まっている。
ドローン測量は2種類ある
ドローン測量には、写真測量とレーザ測量の2種類がある。それぞれの概要を見てみよう。
| 種類 | 概要 |
| 写真測量 | ドローンに搭載したカメラで上空から撮影した複数の写真をつなぎ合わせ、地形データを取得する方法 |
| レーザ測量 | ドローンにレーザスキャナを搭載し、レーザ光を射出して地上からレーザスキャナまで戻ってくる時間を計測することで、ドローンから地表までの距離や地形の形状を測量する方法 |
これらの手法から得られた3次元点群データをソフトで解析し、距離の計測、体積計算、3Dモデルの作成などが効率良く行える。
ドローンを使った測量技術の例として、低コストで森林情報を収集する測量アプリ「mapry（マプリィ）」が挙げられる。mapryではスマートフォンを使った地上での計測に加え、ドローンにLiDARセンサーを搭載し、空中からも森林を計測する。mapryを提供する株式会社マプリィは、測量に関する豊富な知見を有する株式会社ミライト・ワンと共に、事業を進めている。mapryについて詳細は、以下のインタビュー記事も合わせて参考にしてみてほしい。
ドローン測量のメリット
続いて、ドローン測量の3つのメリットを見てみよう。
● 大幅な業務効率化が実現する
● ヘリコプターよりもコストを抑えられる
● 場所の制約を受けず撮影できる
大幅な業務効率化が実現する
ドローン測量の実施によって、大幅な業務効率化が実現する。
従来、測量作業にはトータルステーション（TS）と呼ばれる手法が用いられていた。これは作業員が測量機器を持ち運び、三脚を地面に立てて使う必要があり、非常に労力がかかる。
一方、ドローン測量であれば短時間で広範囲を測量できるため、業務効率化につながる。たとえば東京ドーム1個分の約5万m2の広さを、たった10分の飛行で測量できる場合もある。
株式会社ミラテクドローンが販売している「小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）」は、風に強く、防塵・防水性に優れていて操作しやすく、屋外での測量作業に適している点が特徴。拡張性の高い機体であるため、広域にわたるドローン測量を効率的に行える。
蒼天が気になる方は、以下のサイトをチェックしてみてほしい。
ヘリコプターよりもコストを抑えられる
測量作業にヘリコプターを利用する場合と比較して、ドローン測量はコストを抑えられる。
ヘリコプターを使って撮影する場合、人件費や機体準備などが必要で大掛かりなプロジェクトとなりやすく、コストが跳ね上がってしまう。また周辺住民へのお知らせや、場合によっては交通整理が必要となるケースも見られる。
それに比べてドローンは少ない工程で手軽に測量を行えるため、そのぶんコスト削減につながる点がメリットの一つといえる。
場所の制約を受けず撮影できる
ドローンを測量作業に利用すると、場所の制約を受けず撮影できる。たとえば、以下の場所でも安全な撮影が可能となる。
● 河川や谷、海や山などの立ち入りが困難で危険な場所
● 洪水や土砂崩れなどが起こった災害現場
● 建物や地形が複雑で、人やヘリコプターが入りにくい場所
人が歩き回ったりヘリコプターを飛ばしたりしにくい場所でも、ドローンであれば安全かつ効率的に測量を行えるだろう。
ドローン測量の課題
ドローン測量にはメリットだけでなく、いくつかの課題も残る。ここでは2つの課題を紹介する。
● 長時間飛行が難しい
● 操縦のノウハウだけでなく測量の知識も必要
長時間飛行が難しい
ドローンに搭載されるバッテリーは小型で、バッテリー切れを起こしやすく長時間飛行が難しい。そのためバッテリー交換で何度も離着陸や往復を繰り返す必要がある。そこで、ドローンの長時間飛行を実現する技術の開発が求められている。
株式会社ミライト・ワンと近畿電機株式会社は、「水素燃料電池ドローン」を共同開発し、2023年3月に試験飛行を成功させた。水素燃料電池ドローンは、従来の電池よりも長時間飛行が可能になるため、測量や物流、農業など幅広い用途での使用が期待されている。
関連リンク
2023年5月 9日 「水素燃料電池ドローン」の開発および試験飛行に成功
操縦のノウハウだけでなく測量の知識も必要
ドローン測量を行うには、操縦のノウハウだけでなく、測量業務も含めて幅広い知識が必要となる。さらに、撮影した写真からデータ解析するアプリやソフトウェアの使い方も把握しなければならない。
専門知識が必要となるので、「ドローン測量の技術力を証明する資格は必要なのだろうか？」と疑問に思う人もいるだろう。そこで次の章では、ドローン測量の資格について解説する。
ドローン測量の操縦に資格は必要ない
結論から言うと、ドローン測量の操縦に資格は必要ない。ただし、一定の知識やノウハウ、実績などは求められる。
国土交通省の国土地理院が2023年に発行した「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」では、資格について以下のように述べられている。
| "操縦者に対しては、一定の技能や知識、経験を有することが求められます。一方で、UAV の操縦に関する技能等を有していれば、測量士、測量士補等の資格を必ずしも有していなくてもかまいません。" 引用：国土交通省 国土地理院｜公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案） |
測量士・測量士補は、どちらも測量業務に関する国家資格を指す。測量作業の現場責任者として、測量士または測量士補の国家資格を有する技術者の立ち会いが必要で、現場で成果物のチェックなどを行う。
ドローン操縦には国家資格の取得が推奨される
ドローン測量において操縦は資格がなくても行えるが、「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」では、ドローン操縦に関する国家資格の取得が推奨されている。
ドローン操縦に関する国家資格とは、2022年12月よりスタートした「無人航空機操縦者技能証明」のこと。この国家資格には、以下のように2つの区分がある。
| 資格区分 | 概要 |
| 一等無人航空機操縦士 | 立入管理措置を行わずに特定飛行が可能 |
| 二等無人航空機操縦士 | 立入管理措置を行ったうえで特定飛行が可能 |
一等資格を取得して一定の条件を満たすことで、立ち入り管理措置を実施せずに、第三者上空の飛行が可能となる。そのため、立ち入り管理が難しい場所でも、ドローン測量を実施できるようになる。
また国家資格を取得すると、飛行申請手続きの一部が不要になったり、社会的信頼を獲得しやすくなったりするなど、さまざまなメリットもある。
ドローン操縦の国家資格取得はスクール利用がおすすめ
ドローン操縦の国家資格を取得するには、スクールを利用しよう。そもそも、ドローンの国家資格を取得する方法として、以下の2つがある。
1.登録講習機関（国土交通省認定のドローンスクール）に通って資格取得を目指す
2.ドローンスクールに通わずに直接試験を受ける
ドローンスクールに通わなくても国家資格取得は目指せるが、ドローンスクールを利用して修了試験をパスすると、試験会場で実地試験が免除になる点が大きなメリット。
ドローンスクールを選ぶときは、普段現場でドローン測量業務を行っているパイロットから直接学べる環境かどうかを確認しよう。現場で培われたノウハウを習得できるスクールに身を置くことで、実際の測量現場で活躍できる人材として成長できる。
また、ドローンの活用には安全確保が不可欠で、操縦のノウハウだけでなく、航空法などの飛行ルールや手続きにも詳しくなる必要がある。幅広いノウハウや専門的な操縦技術を身につけるには、第一線で活躍しているパイロットから直接教わることが重要といえるだろう。
ミラテクドローンスクール 国家資格無人航空機操縦士コース
株式会社ミラテクドローンは、国家資格無人航空機操縦士コースを提供している。これまで1,200名以上のパイロットを輩出しており、通信インフラの現場でフライトを行っている業務経験が豊富なインストラクターから学べる点が特長。
「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」のどちらにも挑戦でき、国家資格を取得することで、ドローン飛行のための必要な知識や能力を有していると証明できる。
詳細は以下のサイトで紹介しているので、参考にしてみてほしい。
ドローン測量に関するその他の資格
ドローン測量の操縦に関しては、必須ではないが国家資格の取得が推奨される。
ここでは前述した国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」以外に、取得していると重宝される資格を紹介する。
| 資格 | 概要 |
| 測量士 | 技術者として、基本測量や公共測量の仕事に従事するための国家資格。測量計画を作成・実施する。 |
| 測量士補 | 測量士と同様、国家資格の一つで、測量士が作成した計画に基づき、測量に従事する。 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 固定局、基地局、陸上移動局等における無線設備の技術的な操作が行える国家資格。電波法によると、一定の周波数帯でドローンを飛行させるには、この国家資格が必要。 |
| ドローン操縦の民間資格 | 民間企業や団体によるドローン操縦の資格の取得で、ドローン操縦・測量に必要な知識やノウハウを有していると証明できる。 |
まとめ
ドローンを活用した測量は業務効率化や場所の制約を受けないなど、従来の測量手法と比べてさまざまなメリットがある。ドローン測量の操縦に特別な資格取得は必須ではないが、安全な運航のためにも国家資格の取得が推奨されている。
資格取得には、実際に測量現場で活躍しているプロのパイロットから学べるドローンスクールを利用することで、実践的な知識やノウハウを獲得できる。
株式会社ミラテクドローンでは、豊富な現場経験と技術力を持つインストラクターがドローンの国家資格に関するコースを提供しているので、以下のサイトを参考にしてみてほしい。
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