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安全保障とカーボンニュートラルを支える水素エネルギーとは

安全保障とカーボンニュートラルを支える水素エネルギーとは

2026年3月9日

#カーボンニュートラル #水素 #インフラ

水素エネルギーとは
水素エネルギー市場規模
水素エネルギーの未来

近年のロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるベネズエラ軍事介入などにより、世界のエネルギー市場の不確実性が増加しています。エネルギー安全保障の観点からも、国内における低炭素水素などの製造、再エネの最大限活用、供給体制の構築が求められています。

水素エネルギーとは

水素エネルギーとは、水素（H2）と酸素（O2）を反応させて電気や熱を生み出すクリーンエネルギーのことです。水素は酸素と反応すると電気と水だけを生み出し、CO2を排出しないのが最大の特徴です。水素を直接燃やして熱エネルギーとして使うことも可能です。水素エネルギーは、燃料電池自動車（FCV）、家庭用燃料電池（エネファーム）、工場・ビルの電源、災害時の非常用電源などに利用されています。
水素エネルギーは、利用時にCO2を出さないクリーンエネルギーである上、再生可能エネルギーの余剰分を電気分解し、水素として貯められるため、長期保存、運搬が可能です。日本は化石燃料の輸入依存度が高いため、水、天然ガス、バイオマス、下水汚泥など、多様な資源から作ることができる水素エネルギーは、エネルギーの安定供給についても期待されています。
水素エネルギーは化石燃料に代わるクリーンエネルギーとして期待されていますが、現状では、世界の水素供給の大部分は天然ガスや石炭由来で"水素の多くが化石燃料から作られている"という課題があります。また、インフラ（ステーションなど）がまだ少ないことや、コストが高いことも課題となっています。

出典：一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会

水素エネルギー市場規模

日本の水素生成市場は、グリーン水素の拡大、政府の補助金、インフラ投資が牽引しています。水素生成の市場規模は、2024年時点において約106億ドル（約1.6兆円）であり、2033年には約140億ドル（約2.1兆円）へ拡大する予測となっています。
日本の水素需要・利用市場は、国内総需要量ベースで、2023年の211万トンから2032年には293万トンへ増加する見込みです。
世界の水素エネルギー市場規模は、金額ベースで、2024〜2025年は、約2,300億ドル（約34兆円）、2030年の予測は、約3,120億ドル（約46兆円）、2050年の予測は、約1.65兆ドル（約240兆円）となっています。
需要量ベースの市場規模は、2023年の9,842万トンから2032年には、1億3,531万トンへ増加すると見られています。
産業用途（石油精製・化学）が中心ですが、今後は発電・モビリティ・鉄鋼などの脱炭素用途が急拡大すると見られています。

水素エネルギーの未来

再エネ由来の水素であるグリーン水素は、今は高価ですが、再エネの低コスト化、電解装置の大量生産、政府の補助金などによって、2030年代には化石燃料由来の水素（グレー水素、ブルー水素）と競争できるレベルに近づくと見られています。2050年には世界の水素の半分以上がグリーン水素になるという予測もあります。欧州・米国・中国では、巨額の補助金や税制優遇を実施し、グリーン水素の生産コスト低減が進行しています。
日本では、2050年に向けて水素需要は大幅に増加すると見られています。今後は、水素製造（電気分解）、輸送、貯蔵、利用の全体最適化が必要となります。また、コスト低減とインフラ整備が鍵となるでしょう。技術の進歩と政策支援が揃えば、水素は日本のエネルギーシステムの中心的役割を担う可能性があります。
日本・韓国・欧州は水素を輸入する側、中東・オーストラリア・南米は輸出する側として、国際水素サプライチェーンが構築され、液体水素、アンモニア、メチルシクロヘキサン（MCH）など、さまざまな形で水素を運ぶ国際物流網が整備されつつあります。水素エネルギーは、産業・電力・輸送・国際エネルギー安全保障を同時に変えるポテンシャルを秘めています。

出典：資源エネルギー庁