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ESG経営推進の取り組み

サステナビリティ推進体制

企業価値向上を目指したESG経営の推進

ミライト・ワン グループは、SDGsへの貢献と持続的成長に向けた企業価値向上を目指し、ESG経営を重要な経営基盤と位置づけ推進しています。これまで「ESG経営推進委員会」のもと、「重要課題(マテリアリティ)の特定」「TCFDへの賛同表明」「SBT認定の取得」「TNFDへの賛同表明」を進めたほか、2022年度からの第5次中期経営計画では、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」の実現に向けた成長戦略「5Changes」のひとつとしてChange 5「ESG経営基盤強化」を掲げ、

  • 温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組み
  • ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
  • 監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
  • 新たなグループマネジメント体制によるコーポレート・ガバナンス強化
  • 自然関連のリスクと機会の取り組み、生物多様性保全

等に取り組んでいます。

当社は、2025年5月に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパク(UNGC)」に署名し、併せて署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。引き続きUNGCの「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関わる10原則を支持、実践しサステナビリティをグループ全体で推進していきます。

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また、2024年11月、「ミライト・ワン グループ調達基本方針」と「ミライト・ワン グループ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を制定しました。近年、企業はグローバル化による経済発展の一方で、格差や貧困の拡大、強制労働、気候変動等の環境問題といった数多くの社会課題への取り組みについて、社会に対する責任を果たすことが求められています。当社グループはこれらに則り、サプライヤの皆様と一緒にそれらの社会課題解決に取り組んでいくことを目指します。

サステナビリティに関するガバナンス

社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、更なる企業の持続的成長(サステナビリティ)を推進することを目的とし、2025年7月にコーポレートの機関とした運営体制をESG経営推進委員会からサステナビリティ委員会に変更しました。

代表取締役会長と代表取締役社長を共同委員長としサステナビリティ全体に関連する事項として、マテリアリティの特定、環境関連、社会関連などグループ横断的な課題について方向性の整理や具体的な施策推進、各種イニシアチブへの対応等を実施しています。これら一連の取り組みにより、取締役会と密接に連動したサステナビリティ推進体制を構築・運営しています。

ガバナンス体制図

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サステナビリティ委員会の目的・権限等についてはこちらの「設置機関の概要」をご覧ください。

マテリアリティ

持続的な企業価値向上の実現にあたり、世界的な脱炭素社会への取り組みなど豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や知的資本、気候変動にまつわる各種リスクを見据えたマテリアリティを策定しています。

こうした機会とリスク認識のもとで策定したマテリアリティへの取り組みにおいては、ミライト・ワン グループが注力すべき社会的課題等を明らかにし、また、マテリアリティごとの機会とリスクも特定のうえ、中期経営計画の重点施策として推進しています。

マテリアリティ特定プロセス

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※1 2025年5月13日時点でRE電力調達不可エリア等の(株)ミライト・ワン子会社所有ビル(3ビル)を除く
※2(株)ミライト・ワン単体

〔2026年1月31日 現在〕