(株)ミライト・ワンは2023年2月、当社の2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標)^*1 として、国際的イニシアティブSBTiより認定されました。

*1　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
（環境省・経済産業省　グリーン・バリューチェーンプラットフォームより）
*2　事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
*3　他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
*4　Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
（環境省　サプライチェーン排出量算定をはじめる方へより）

(株)ミライト・ワンは2022年11月、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回日経スマートワーク経営調査において、3星に認定されました。

本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星５段階で評価されます。

(株)ミライト・ワンは2022年11月、「第4回日経SDGs経営調査」において、3星に認定されました。本調査は2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野へのアンケート調査から、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を星5段階で評価するものです。

旧（株）ミライト・ホールディングスは2022年6月、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構により、「DX注目企業2022」に選定されました。

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として選定しています。また、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、注目されるべき取組を実施している企業を、「DX注目企業」として選定しています。

旧(株)ミライト・ホールディングスは2021年6月、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。（2022年7月より(株)ミライト・ワンとして認定を承継しています。）DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

(株)ミライト・ワンは2021年8月より「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に選定されています。

JPX 日経インデックス 400 は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。ＪＰＸ総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っています。

旧（株）ミライトは、2021年11月、令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。これは、テレワークの導入・活用を進め、十分な利用実績等が認められる企業・団体を総務省が選定・公表することで、テレワークの普及促進を目的とするものです。

当社は、コロナ禍に先立つ2019 年度より在宅勤務のトライアルを実施していたほか、各種会議・イベントのオンラインでの開催/押印作業の電子化/Webカメラを活用した施工現場の遠隔監視・遠隔作業指示による安全性と生産性向上の両立等に取り組んでいます。

今後も多様かつ柔軟な働き方のひとつとしてテレワークを推進し、働き方改革を進めていきます。

(株)ミライト・ワンのグループ会社である(株)ミライト・ワン・システムズは、令和4年度「テレワーク先駆者百選」企業に選定されました。総務省が2015年度から実施している施策で、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。