前述の通り、約2,200社のパートナー会社とともにサプライチェーンを形成しながら価値を共創・提供する当社グループは、取引会社の評価・選定にあたりESGへの姿勢を考慮する等、サプライチェーン・サスティナビリティへの取り組みを重視することで、持続的な成長と企業価値向上につなげていきます。

品質マネジメントシステム（ISO9001）、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO/IEC27001）の4領域のマネジメントシステムを統合的に扱う「統合マネジメントシステム（IMS）」を2012年から運用し、その基礎となる「マネジメントシステム方針」においては、当社グループ内外の事業に関わる全てのステークホルダーにESGへの自覚を求めるとともに、各社・各部門が相互に連携し、PDCA管理を行うことを明記・運用しています。

人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のミッションとし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グループ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。

前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力している当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくため、2022年7月に「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」のもとに「人権・D&I 委員会」を設置しています（ESG経営推進体制参照）。同委員会では人権やダイバーシティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進に取り組みます。

当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合においても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。

また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した上で問題解決に向けて対応しています。

当社グループは、労使の相互信頼を基盤とし、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について労使で意見交換を行う情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催しています。

中期経営計画におけるChange 1 「人間中心経営」に注力するミライト・ワン グループは、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。

特に、Change 2 「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン（街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウェア事業/グローバル事業）およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っていきます。

内部人財の戦略的強化では「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DＸスキル」等を強化するべく、2022年7月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス（千葉/埼玉/兵庫）とデジタルキャンパスからなるみらいカレッジは、「テクニカル学部（技術力）」「マネジメント学部（管理能力）」「ソーシャル学部（社会力）」の3分野で約110講座^※を提供し、当社グループおよびパートナー会社を含む1万人規模^※の受講者でスタートしました。個々人が確実にスキルを修得するためにLMS（Learning Management System）による学習管理とサポートを行うほか、ビジネスチャット機能や動画投稿による情報交換といったコミュニティ機能も拡充し、会社の枠にとらわれない交流を促進します。

※2022年7月開学時

また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するほか、M＆A等を通じた人財獲得や、外国人技術者を含む多彩な人財集団へのシフトを図ります。

これら一連の人的資本への投資の実効性を高めるため、中期経営計画における非財務目標として、2026年度のマルチ資格取得者率50％以上の目標を制定しました。

※（株）ミライト、（株）ミライト・テクノロジーズ、（株）TTK、（株）ソルコム、四国通建（株）

前述を含む当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。

具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設け、個々の社員の成長意欲に応えています。

高所作業体験研修

新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員（メンティ）の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。

次世代経営幹部の計画的育成を目的として、2020年7月に「ミライト未来塾」を創設しました。ワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを通じて会社経営に関する視野を広げ、自社の経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて自らが未来のミライト・ワンの経営を担うというマインドを醸成します。

海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。

当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施しています。

当社グループは、昨今の労働市場の変化や事業環境の変化に対応しつつ持続的成長を図るため、「働き方改革宣言」を制定しています。当宣言に基づき、
①多様で選択可能な働き方の実現
②時間外労働適正化と年休取得促進
③柔軟な働き方による多様な人財の活躍
の3本柱からなる働き方改革を、整合的・統合的に進めています。

2020年からのコロナ禍を契機に、従来集合形式で開催していた取締役会・経営会議等の主要会議やイベントをリモートで実施しています。様々なICTツールを活用し場所にとらわれない働き方を推進することで、多様な働き方を実現しています。また、RPA等を活用した業務効率化に取り組むことで、生産性向上に向けた環境整備も進めています。

ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、 ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇等に合わせた年次有給休暇の取得を促進し、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指しています。

各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効率化を高めるとともに、PCログシステムによって適正な労働時間を把握・記録することで、総労働時間の削減を図っています。

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制（プチフレックス）・変形労働時間制・テレワーク（在宅勤務・出張先・サテライトオフィス）等の働き方を推進することで、多様な人財の誰もがワーク・ライフ・バランスを実現し、効率的に成果を上げながら活躍できる環境を整備しています。

また、旧（株）ミライト・ホールディングス、旧（株）ミライトおよび旧（株）ミライト・テクノロジーズでは2021年7月より、在宅勤務者への費用軽減措置として、実施日数に応じた日額200円の補助を実施しています。