みらいドメインである「街づくり・里づくり／企業DX・GX」や「グローバル事業」等での成長を実現していく過程では、お客様がこれまでの通信キャリアから自治体・一般企業へと広がっていくほか、共創パートナーの数も国内で増えていくことから、Purpose（存在意義）と、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMission（社会的使命）への取り組みを軸に、ステークホルダー・エンゲージメントを強化しています。

株主・投資家の皆様との対話においては、主な関心事項として以下のご意見・ご質問をいただいています。これらを定期的に経営陣にフィードバックすることで、経営改善とエンゲージメント強化につなげています。

※株主・投資家の皆様との対話についてはこちらもご覧ください

人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のMission（社会的使命）とし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グループ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。

前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力している当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくため、2022年7月に人権に関する最上位方針として「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」のもとに「人権・D&I 委員会」を設置しています（ESG経営推進体制参照）。同委員会では人権やダイバーシティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進に取り組みます。

当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合においても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。

また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した上で問題解決に向けて対応しています。

当社グループは、労使の相互信頼を基盤とし、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について労使で意見交換を行う情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催しています。

中期経営計画におけるChange 1 「人間中心経営」に注力するミライト・ワン グループは、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。

2023年度を「人財成長による事業成長」の元年と位置づけ、「挑戦を支える人事制度」と「戦略的人財育成」を加速し、今後2026年度までの3年間で1,000名以上を「みらいドメイン」など成長分野へ流動することを目指します。
具体的には、キャリアカンパニー^※1では、「企業/環境社会基盤ドメイン」など成長分野への人財流動を進めるほか、ソリューションカンパニー^※2では、「企業/環境社会基盤ドメイン」「みらいドメイン」の更なる拡大に向けて、キャリア事業組織等からの人財流動のほか、中途採用やM＆A等を通じた人財獲得を強化していきます。

※1 NTT事業やマルチキャリア事業
※2 環境・社会イノベーション事業／ICTソリューション事業

人財流動にあたっては組織的な人事異動を伴わない業務の流動（業務内容のシフト）も重要であることから、ジョブ型制度の部分適用や社内副業制度、外部への戦略的出向など、個々人の挑戦を会社の成長につなげるための柔軟な人事制度を運用しています。

加えて、「みらいドメイン」における先端分野等では社内のプロジェクトへの各分野からの人財の参加のほか、社内実績がまだ少ない領域が多いことから、他企業への戦略的出向や大学・専門機関等でのリカレント教育、留学・海外トレーニー制度により中核人財を育てる仕組みを2023年度から制度化し、運用を開始しています。

成長分野への人財シフトの前提となる個々人のリスキルにあたっては、「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数スキルを身につける「マルチスキル化」に加えて「データインサイト活用スキル」「DXスキル」等を強化するべく、2022年７月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス（千葉/埼玉/兵庫）とデジタルキャンパスからなる「みらいカレッジ」は、「テクニカル学部（技術力）」「マネジメント学部（管理能力）」「ソーシャル学部（社会力）」の3分野で構成し、2022年度はグループ全社員1.4万人のうち7割強の人財が講座を利用しました。2023年度はパートナー企業への展開を加速し、「みらいドメイン」関連を中心にデジタルキャンパスは300講座に拡大、リアルキャンパスも施設・設備を充実することで事業の拡大・発展に向けた「戦略的な学び」を拡充し、「みらいドメイン」事業の創出と足元の着実な成長の双方を担う人財の育成を促進していきます。

これら一連の人的資本への投資の実効性を高めるため、中期経営計画における非財務目標として、2026年度のマルチ資格取得者率50％以上の達成を目指しています。

当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。
具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。CDPによる自らの目標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設けるなど、個々の社員の成長意欲に応えています。また、DX人財育成のための研修を実施するほか社内DX資格認証制度を導入しています。

※2021年度まで：㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱
2022年度：㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ

新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員（メンティ）の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。

中長期視点からの次世代経営幹部の計画的育成に向けては、2020年7月に「ミライト・ワン グループ未来塾」を創設しました。グループ会社を含む将来の経営層候補人財を対象にワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを実施し、会社経営に関する視野を広げ、当社グループの経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて社内ネットワークの構築と、自らが未来の当社グループの経営を担うというマインドを醸成します。2023年度は第3期の育成を行っています。

海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。

また、海外子会社が推進するグリーン発電プロジェクトでの技術習得、および今後のグローバル事業を支える人財育成に向けて、ミライト・ワン グループの若手社員を中心に海外トレーニーを募集し、派遣しています。

当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施しています。

当社グループは、昨今の労働市場の変化や事業環境の変化に対応しつつ持続的成長を図るため、「働き方改革宣言」を制定しています。当宣言に基づき、
①多様で選択可能な働き方の実現
②時間外労働適正化と年休取得促進
③柔軟な働き方による多様な人財の活躍
の3本柱からなる働き方改革を、整合的・統合的に進めています。

2020年からのコロナ禍を契機に、従来集合形式で開催していた取締役会・経営会議等の主要会議やイベントをリモートで実施しています。様々なICTツールを活用し場所にとらわれない働き方を推進することで、多様な働き方を実現しています。また、RPA等を活用した業務効率化に取り組むことで、生産性向上に向けた環境整備も進めています。

ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、 ゴールデンウィークや年末年始、プロジェクト明け休暇や夏季休暇等に合わせた年次有給休暇の取得を促進し、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指しています。
各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効率化を高めるとともに、PCログシステムによって適正な労働時間を把握・記録することで、総労働時間の削減を図っています。

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制（プチフレックス）・変形労働時間制・テレワーク（在宅勤務・出張先・サテライトオフィス）等の働き方を推進することで、多様な人財の誰もがワーク・ライフ・バランスを実現し、効率的に成果を上げながら活躍できる環境を整備しています。
また、在宅勤務者への費用軽減措置として、実施日数に応じた日額200円の補助を実施しています。