Social

社会(S)

安全と品質の向上

安全・品質マネジメント

社会のインフラづくりが事業領域であるミライト・ワン グループの価値創造は、安全・品質の担保・向上を大前提としており、安全を最優先する業務プロセスを実行するほか、お客様の期待と信頼に応えるサービスを提供しています。

まず安全への取り組みにおいては、ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、2022年3月31日現在で(株)ミライト・ワンの事業所のうち100%が同認証を取得しています。業務の遂行にあたり安全を最優先することを明記した労働安全衛生方針に基づき、法規制および労働安全衛生要求事項の遵守、リスクアセスメントと危険予知活動を通じた労働安全リスクの低減・排除のほか、相互啓発による安全・安心の定着を促進しています。管理項目として重大人身事故、重大交通事故、重大設備事故等、重大な不安全行動等を設定し、継続的な改善を図っています。

また、品質への取り組みにおいては、統合マネジメントシステムの重要な構成要素である品質マネジメントシステムを、ISO9001に準拠して構築・運用しています。その基礎となる品質方針は、「法規制や顧客要求事項への迅速な対応」「製品・サービスの質的向上や施工品質の向上による顧客満足度アップ(効率的な生産・サービス活動も実現)」「品質リスクの低減によるQCDの維持・向上の実現」の3点からなり、具体的なプロセス・手順や判断基準を社内規定類で明確化しています。加えて、自社内だけでなく取引先からの購買においても、遵守されるべき品質標準を明確にしています。そして、品質の確保・向上に向けたPDCAにおいては、各業務品質の確認・検証の精度をモバイル端末等も活用しながら追求しているほか、各グループ会社がそれぞれの事業内容に応じて設定した目標(設備事故件数、検査指摘件数、お客様満足評価ポイント等)の達成状況をレビューし、次年度以降の取り組みにつなげています。

これら一連の安全・品質への取り組みを持続的な成長と企業価値向上へとつなげるべく、当社グループは、2022年度からの中期経営計画における非財務目標として、重大人身事故件数/重大設備事故件数ゼロを設定しました。

第5次中期経営計画における非財務目標
image

安全・コンプライアンス憲章を制定

当社グループは、2022年7月に「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」を制定し、安全の確保は企業経営の要であることを肝に銘じ、最優先課題として安全対策に万全を期することを改めて掲げています。当社グループで働く全員が本憲章に基づいて安全確保とコンプライアンスの徹底に取り組むことで、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事故撲滅と安全品質の向上を目指して

事故撲滅と安全意識のさらなる向上を目指すため、基本動作に立ち返る姿勢を重視した取り組みを日々、実施しています。また、現場従事者が安全への理解を深めることを目的に、安全作業手順書等の配備や安全教育の実施、事故事例の映像化のほか、安全に関わる規則のビジュアル化を進めています。加えて、従事者との安全コミュニケーションの活性化を図るため、社長をはじめとする幹部が積極的に現場に足を運ぶなど、日頃から、従事者一人ひとりの安全意識の高揚を図っています。

安全大会を毎年開催

安全意識の再確認と安全対策の水平展開を図るため、安全大会を毎年開催しています。2021年度は初めてのグループ統一でのWeb会議を活用した拠点分散形式にて、グループ会社や協力会社も含めて10月に開催し(グループ社員約2,000名参加)、安全意識のさらなる向上に向けて、グループ各社の安全施策事例の発表や外部講師による講演等を行いました。

危険体験・体感研修

建設業における死亡事故の約4割を占める墜落・転落事故の撲滅を目指し、社員やパートナー会社社員を対象に、事故を疑似体験できるVR設備を用いた「危険体験・体感研修」を実施しています。受講者が転落事故を身をもって体感することで、基本動作や転落防止器具の重要性をより強く感じ、安全意識を向上させることを目的としています。

image VRによる危険体験・体感研修

危機発生時の安全確保

大地震をはじめとする大規模自然災害への備え、さらには情報通信サービス等の重要社会インフラの復旧支援等が社会的に要請されるなか、年2回の定期災害対応訓練を通じ、災害発生時の行動原則や安否確認の方法、災害情報の収集方法等を習得しています。また、2020年からのコロナ禍においては、社員を守り、職場での感染予防に取り組むなか、安否確認システムの利用訓練も実施し、在宅勤務やリモートワーク等の柔軟な働き方における同システムの有効性を確認しています。

安全意識の共有

技術者が高所での作業を安全かつ確実に行えるよう、「高所安全作業者認定(アクセス系)」「高所安全作業者認定(ネットワーク系)」の資格取得を促進しています。

高所安全作業者認定の新規受験者数

image

品質の向上により、お客様からの安心と信頼に応える

当社グループは、品質を安全と同等に重要な経営課題および競争力の源泉のひとつとして位置づけ、2021年度までの前中期経営計画においては「安全・品質の向上」を重点施策として、お客様からの安心と信頼に応えるブランドの確立を図ってきました。また、2022年7月に制定した前述の「ミライト・ワングループ 安全・コンプライアンス憲章」においては「品質の確保」を改めて重要課題と認識し、「常に新しい技術を取り入れ、お客様の信頼に応え続けるよう、高品質で優れた成果物を提供する」ことを掲げています。

技術力・現場力の向上

当社グループは、サービス品質を支える技術力を着実に向上させるため、各種研修や技術認定を実施しています。

工事マネジメント力の強化

各現場の責任者として事業推進の中核を担う工事長のマネジメント力強化に向けて、新任工事長と工事長補佐を対象とする「工事長研修」を実施しています。

近年の工事件数の増加や工事内容の多様化・複雑化等を背景に工事長には幅広い対応力が求められることから、本研修では、当社グループの経験・ノウハウの集大成である「工事長ハンドブック」を活用し、予算作成や原価管理等の工事管理の基礎だけでなく、ディスカッションやロールプレイングにより知識を総合的に理解し、課題解決力を高める取り組みにも注力しています。

※当社グループが個別工事の統括のために任命する監督職のひとつ

専門技術者の育成

専門技術者の育成を目的とする技術者育成部会は、当社グループおよび協力会社の社員を対象に各種研修を実施しています。特にモバイル実技研修においては参加者をレベルごとの4クラスに分け、各人財のスキルや業務内容に応じた基礎知識・技能と安全施工能力の習得を促進します。事業部の枠を超えて参加できる本研修には2010年の開始から累計1,620名が受講し、スキルアップを図っています。

技能五輪全国大会の情報ネットワーク施工で銅賞・敢闘賞を受賞

2021年12月に開催された「第59回技能五輪全国大会(主催:中央職業能力開発協会)」の「情報ネットワーク施工」で、当社社員が銅賞および敢闘賞を受賞しました。

本大会は青年技能者の技術レベル日本一を競う技能競技大会であり、2021年は、42の職種に全国47都道府県から選抜された約1,100名の選手が参加しました。当社社員が出場した「情報ネットワーク施工」は、情報ネットワークの故障探索競技、メタル接続、光接続のスピード競技、Wi-Fi設定や宅内およびビル構内などを想定した配線施工競技を、2日間で合計約8時間の規定時間内で競技するものです。今後も競技会への参加等を通じてさらなる技術力の向上を図り、安全・安心・高品質なサービスの提供に努めていきます。

  • image 入賞した当社社員
  • image

パートナーとの協働

価値共創による事業構造改革を加速

ミライト・ワン パートナー会

ミライト・ワン グループは2022年7月にパートナー会社約2,200社のうちコアパートナー約400社とミライト・ワン パートナー会を発足しました。成長分野である「みらいドメイン」のビジネスにパートナーとともに挑戦するほか、2022年7月に開学した人財育成機関「みらいカレッジ」の活用により、パートナーの成⻑・変⾰を支援しています。また、安全経営の推進や現場の働き⽅改⾰、DXによる現場作業のバリューチェーン改⾰等もパートナーとともに進めることで、社会価値の共創と企業価値向上につなげていきます。

image ミライト・ワン パートナー会 ポータルサイト

公正取引とパートナーシップ

2022年7月に制定した「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」の「6.公正取引とパートナーシップ」においては、取引にまつわる各種法令の遵守や透明・公正な取引を行うほか、パートナー会社との良好な協力関係を保持することで、ともに社会的課題の解決に寄与する姿勢を明確にしています。

※詳細はこちらをご覧ください

各地域での事業パートナーシップを強化

創業以来70年超にわたり地域密着型ビジネスを展開してきた当社グループは、各地域での長年にわたる事業パートナーシップを強みのひとつとしています。今後も地域事業パートナーとの信頼関係を持続的な成長と企業価値向上の基盤とするべく、2020年7月に賛同・宣言したグループ会社 四国通建(株)に続き、2021年11月には、中国地域を中心に事業展開するグループ会社(株)ソルコムも、経済産業省や中小企業庁等が提唱し、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携に取り組む「パートナーシップ構築宣言」に賛同・宣言しました。

image

オープンイノベーションによる新たな価値創造

通信・ICT分野等の先端技術を社会インフラに実装することを成長ドライバーとしてきた当社グループは、今後も先端分野における価値創造や社会的課題の解決に貢献するべく、国内外のスタートアップ企業等とのオープンイノベーションに注力しています。

ベンチャーキャピタルファンドへの出資

新たなICT技術の進展を背景とした市場ニーズ・顧客ニーズの変化に対応し、タイムリーなサービスを提供するため、有望なスタートアップ企業とのシナジーの創出をはじめ、新たな価値創造に向けた取り組みを積極的に進めています。

2021年6月には、国内外の有望なスタートアップへの積極的な投資・支援活動やベンチャー企業サポートの強力なエコシステムに特色があるB Dash Ventures(株)による「B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合」への出資について合意しました。これにより、当社グループとB Dash Ventures(株)やその投資先である有望スタートアップとの関係強化を図るほか、5Gの拡大とDXにより急速に進んでいる「社会全体のスマート化」に対し、当社グループの多様なエンジニアリング力や、社会課題を解決する新たな事業・ソリューションの創出・提供を加速しています。

また、2022年6月には、米国・シリコンバレーを拠点にIT関連のスタートアップ企業向けに投資するTranslink Capitalによる「TRANSLINK CAPITAL PARTNERS V, L.P.」への出資について合意しました。当社初となる海外ファンドへの出資によって海外の有望スタートアップ企業との関係強化を図ることで、みらいドメインやフルバリュー型モデルの進展につなげていきます。

(株)hapi-robo stへの出資・業務提携契約

image

2022年1月には、従来グループ会社の(株)ミライト・エックスと協業を進めてきたAIコミュニケーションロボット“temi”の日本総代理店である(株)hapi-robo stへ出資・業務提携契約の締結に合意しました。AIによる対話型コミュニケーションを実装した自律走行型の多目的スマートロボット“temi”は、テレプレゼンスとリモートロボットコントロールにより、自分が瞬間移動したかのような体感を可能にします。また、ノンコーディングの簡単なシーケンスプログラムで自律的に案内・説明、誘導、施設内巡回や移動監視も可能であるため、介護・医療をはじめとするエッセンシャルビジネスや小売店、一般企業での導入・検証が進んでおり、さらなる需要拡大が見込まれています。同社との強いパートナーシップにより、“temi”によるDX推進の提案や新たな社会インフラのスマート化ニーズに応えることで、みらいドメインやフルバリュー型モデルの展開を加速します。

サプライチェーン・サステナビリティ

ESGへの取り組みにより、サプライチェーン・サスティナビリティを担保

前述の通り、約2,200社のパートナー会社とともにサプライチェーンを形成しながら価値を共創・提供する当社グループは、取引会社の評価・選定にあたりESGへの姿勢を考慮する等、サプライチェーン・サスティナビリティへの取り組みを重視することで、持続的な成長と企業価値向上につなげていきます。

統合マネジメントシステムを運用

品質マネジメントシステム(ISO9001)、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、情報セキュリティマネジメントシステムISMS(ISO/IEC27001)の4領域のマネジメントシステムを統合的に扱う「統合マネジメントシステム(IMS)」を2012年から運用し、その基礎となる「マネジメントシステム方針」においては、当社グループ内外の事業に関わる全てのステークホルダーにESGへの自覚を求めるとともに、各社・各部門が相互に連携し、PDCA管理を行うことを明記・運用しています。

人権尊重

人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のミッションとし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グループ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。

ミライト・ワン グループ で人権基本方針を制定

前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人権尊重とダイバーシティ&インクルージョンの推進」に注力している当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくため、2022年7月に「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ミライト・ワン グループ 人権基本方針(条文構成)

  1. 人権に関する基本的な考え方
  2. 法令の遵守及び人権規範の尊重
  3. 適用範囲
  4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
  5. 救済・是正措置
  6. 教育・啓発活動
  7. ステークホルダーとの対話・協議
  8. 推進体制

推進体制

あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」のもとに「人権・D&I 委員会」を設置しています(ESG経営推進体制参照)。同委員会では人権やダイバーシティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ&インクルージョン施策の推進に取り組みます。

具体的取り組み例

当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合においても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。

また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した上で問題解決に向けて対応しています。

労使関係

当社グループは、労使の相互信頼を基盤とし、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について労使で意見交換を行う情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催しています。

人財育成

未来を変える人財の育成に注力

中期経営計画におけるChange 1 「人間中心経営」に注力するミライト・ワン グループは、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。

特に、Change 2 「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン(街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウェア事業/グローバル事業)およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っていきます。

内部人財の戦略的強化では「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DXスキル」等を強化するべく、2022年7月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス(千葉/埼玉/兵庫)とデジタルキャンパスからなるみらいカレッジは、「テクニカル学部(技術力)」「マネジメント学部(管理能力)」「ソーシャル学部(社会力)」の3分野で約110講座を提供し、当社グループおよびパートナー会社を含む1万人規模の受講者でスタートしました。個々人が確実にスキルを修得するためにLMS(Learning Management System)による学習管理とサポートを行うほか、ビジネスチャット機能や動画投稿による情報交換といったコミュニティ機能も拡充し、会社の枠にとらわれない交流を促進します。

※2022年7月開学時

  • image みらいカレッジ(❶eラーニング受講 ❷座学)
  • image

また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するほか、M&A等を通じた人財獲得や、外国人技術者を含む多彩な人財集団へのシフトを図ります。

これら一連の人的資本への投資の実効性を高めるため、中期経営計画における非財務目標として、2026年度のマルチ資格取得者率50%以上の目標を制定しました。

第5次中期経営計画における非財務目標
image

過去3年間の資格保有状況の推移(旧事業会社5社

image
  • 電気工事士(第1種/第2種)
    資格保有状況の推移

    image
  • 陸上無線技術士(第1級)、陸上特殊無線技士(第1級)資格保有状況の推移

    image

※(株)ミライト、(株)ミライト・テクノロジーズ、(株)TTK、(株)ソルコム、四国通建(株)

人財育成体系

前述を含む当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。

具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設け、個々の社員の成長意欲に応えています。

image 高所作業体験研修

メンタリングプログラム

新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員(メンター)を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員(メンティ)の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。

image

次期の経営マインドを育成する「ミライト未来塾」

次世代経営幹部の計画的育成を目的として、2020年7月に「ミライト未来塾」を創設しました。ワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを通じて会社経営に関する視野を広げ、自社の経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて自らが未来のミライト・ワンの経営を担うというマインドを醸成します。

人的資本強化スキームの全体像

image

海外事業拠点における研修プログラム

海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。

  • image
  • image

Lantrovision (S) Ltd(シンガポール)における現地人財研修

働き方改革

働きやすい労働環境の整備

当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施しています。

労働関係法令を上回る制度

image

働き方改革の推進

当社グループは、昨今の労働市場の変化や事業環境の変化に対応しつつ持続的成長を図るため、「働き方改革宣言」を制定しています。当宣言に基づき、
①多様で選択可能な働き方の実現
②時間外労働適正化と年休取得促進
③柔軟な働き方による多様な人財の活躍
の3本柱からなる働き方改革を、整合的・統合的に進めています。

多様で選択可能な働き方の実現

2020年からのコロナ禍を契機に、従来集合形式で開催していた取締役会・経営会議等の主要会議やイベントをリモートで実施しています。様々なICTツールを活用し場所にとらわれない働き方を推進することで、多様な働き方を実現しています。また、RPA等を活用した業務効率化に取り組むことで、生産性向上に向けた環境整備も進めています。

働き方改革のコンセプト

image

時間外労働の適正化と年休取得促進

ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、 ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇等に合わせた年次有給休暇の取得を促進し、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指しています。

各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効率化を高めるとともに、PCログシステムによって適正な労働時間を把握・記録することで、総労働時間の削減を図っています。

柔軟な働き方による多様な人財の活躍

フレックスタイム制・選択型シフト勤務制(プチフレックス)・変形労働時間制・テレワーク(在宅勤務・出張先・サテライトオフィス)等の働き方を推進することで、多様な人財の誰もがワーク・ライフ・バランスを実現し、効率的に成果を上げながら活躍できる環境を整備しています。

また、旧(株)ミライト・ホールディングス、旧(株)ミライトおよび旧(株)ミライト・テクノロジーズでは2021年7月より、在宅勤務者への費用軽減措置として、実施日数に応じた日額200円の補助を実施しています。

働き方改革における3つの取り組み

image

社会貢献活動

地域社会への貢献

創業以来、地域密着型のインフラ構築事業で持続的成長を実現してきたミライト・ワン グループは、地域社会の一員として、より暮らしやすく、活気あるコミュニティづくりに貢献することが、社会の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しています。

地域および社会全体の課題解決への貢献

東北の被災地支援

東日本大震災の被災地支援の一環として、宮城県電業協会の主催により2011年から開催されている社会奉仕活動(震災ボランティア)に継続的に参加しています。これまで、仮設住宅への花壇設置や農地のがれき撤去、海岸防潮林再生に向けた植樹等を行ってきたほか、2021年度は67名が参加し、海岸林再生のために植樹されたクロマツの苗木の成長を促すために海岸での草刈り等の活動を実施しました。

株主優待のメニューのひとつとして 「スペシャルオリンピックス日本」へ寄付

当社グループは、(公財)スペシャルオリンピックス日本の活動趣旨に賛同し、2018年度より、当社株主優待のメニューのひとつとして同団体への寄付を選択いただけるようにしています。5回目となる2021年度は372名の株主様のご賛同をいただき、合計696,000円を寄付しました。今後も、多様な人々がともに生きる社会づくりに貢献していきます。

※知的障がいのある人たち向けに、様々なスポーツトレーニングとその成果発表の場である競技会を提供している国際的なスポーツ組織

自然環境保護、生物多様性保全の取り組み

当社グループは、地域貢献活動の一環として、少子高齢化が進行している新潟県十日町市の「米づくり」を応援しています。

当社グループのパートナー会社である(株)村山土建が、新潟県十日町市における耕作放棄地の増加や、里山の原風景と生態系の保存、環境にやさしい農業への転換などに対応するため「米づくり」を手掛けていることに賛同し、当社グループの社員がボランティアで農作業の一部をお手伝いしています。

近年はコロナ禍の影響を受けお手伝いを断念していましたが、2022年10月、3年ぶりにボランティア活動を再開しました。従業員およびそのご家族と、当社代表取締役社長も参加し、稲刈り作業を行いました。

今後も継続して自然環境と生物多様性の保全活動に貢献していきます。

  • image 稲刈り作業の様子
  • image 天日干し作業の様子

地域とのコミュニケーション活動

祭礼や清掃活動への参加

日本各地の伝統的な祭りは、社会構造の変化とともに存続が難しくなりつつあります。当社グループの各社は、地域の祭礼への参加を社員に呼びかけ、神輿の担ぎ手になる場合もあるほか、地域での清掃活動を継続的に行っています。

地域イベントへの参加

当社グループは、東京都江東区主催の地域イベント「豊洲フェスタ」へ、本社を豊洲に移転した2010年より毎年参加しています。2021年度は、グループ社員約20名からなるボランティアスタッフが参加し、手作りの空気砲ゲームや輪投げブースを出展しました。

また、四国通建(株)は、愛媛県県民環境部自然保護課が2021年11月に開催した「環境啓発登山(秋季)」に参加し、社員6名が、石鎚山公衆トイレ休憩所の維持管理や登山道の清掃を目的とするボランティア登山に参加しました。

  • image 豊洲フェスタ
  • image 環境啓発登山

人道支援への取り組み

当社グループは、ESGの重要課題(マテリアリティ)の一つとして、「人権尊重とダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げています。海外における紛争や災害等に対する人道支援にも取り組んでいます。

ウクライナ紛争への人道支援

年月 支援内容
2022年3月 認定NPO法人国連UNHCR協会へ法人として1,000万円を寄付
2022年9月 社員による募金活動を実施し、認定NPO法人国連UNHCR協会へ180万3,761円を寄付
2023年1月 国内避難を余儀なくされた子供たちのオンライン教育環境の整備を支援するため、国際連合児童基金( UNICEF)を通じ、法人として10万米ドルを寄付

2023年3月、認定NPO法人国連UNHCR協会へ法人として1,000万円を寄付したことに対して、紺綬褒章に係る褒状を受章しました。

トルコ・シリア地震への人道支援

年月 支援内容
2023年3月 認定NPO法人国連UNHCR協会へ法人として500万円を寄付
2023年3月 社員による募金活動を実施し、認定NPO法人国連UNHCR協会に102万7,000円寄付