Environment

環境(E)

TCFD提言を踏まえた情報開示

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示

ミライト・ワン グループは、 2021年10月、気候関連のリスクと機会が財務におよぼす影響を積極的に開示することを目的としたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース※1)提言に賛同し、TCFDコンソーシアム※2に加盟しました。2022年5月には同提言を踏まえた情報開示を実施し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略(シナリオ)」「目標」「実績」について以下のように開示しました。今後は、「特定したリスク」と「機会の考察」について気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、リスク管理体制の整備や、シナリオ分析等に基づくリスクと機会の継続的見直しのほか、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた進捗状況について、さらなる開示の拡充に努めていきます。

  • image ※1 多くの情報に基づいた投資、信用、保険の引受決定を促進し、利害関係者が金融における炭素関連資産の集中をよりよく理解できるようにすること。また、より効果的な気候関連の開示に関する勧告を作成することを目的に金融安定理事会が設立
  • image ※2 TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みを議論する場として設立された組織

ガバナンス

2021年度はESG経営推進委員会(ESG経営推進体制参照)を9月に設置後、マテリアリティ「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を経営会議と取締役会の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。

2022年度は、同委員会を計5回(内、ミライト・ワン発足後は計4回)開催。

SBTiへのコミットメントレターを提出して当社の作成した2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標※1)として認識されるに至りました。
また、2022年7月新会社発足後、ESG経営推進委員会の構成、運営スケジュールを作成し、具体的なGHG排出量の削減状況と削減施策を議論、各種ESG格付機関からの評価対応と結果の分析を実施しました。

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※1 パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。(環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォームより)

また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。

リスク管理

企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。

2022年度はリスク管理委員会を2回開催し、企業集団各社におけるヘルプラインの利用状況、訴訟案件等の重大なリスクの管理状況を審議・対処したほか、全従業員・役員を対象に実施した「コンプライアンス・リスク管理等に関するアンケート」の分析結果に基づいて、各担当部門毎に対策を明確化したほか、近時発生した「コンプライアンス違反の事例」を紹介して、各組織の啓蒙をしました。(関連情報記載箇所:リスクマネジメントの徹底

気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。その後、取締役会および経営会議にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでいます。

戦略

当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、2℃未満(1.5℃等)と4℃シナリオを参照し※1、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行(政策・法規制/市場・評判)により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的(急性/慢性)影響が顕在化すると評価しました。

これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。

※1 各シナリオは以下を参照しています。
急速に脱炭素社会が実現するシナリオ:
− International Energy Agency (IEA) World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario (SDS)
− IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario (B2DS)
理的影響が顕在化するシナリオ:
− Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) 第5次評価報告書
− IPCC1.5℃特別報告書

2℃未満の目標(1.5℃等)が達成される未来:急速に脱炭素社会が実現するシナリオ

想定シナリオ 炭素排出規制の強化 脱炭素化に向けた意識の高まり
特定したリスク
リスク発生までの期間 中長期 短中長期 短期
種別 政策·法規制 政策·法規制 市場·評判
内容 ・炭素課税による資材・燃料調達コストの増加
・カーボンプライシングの導入などの規制未対応による事業負担増
・削減未達となった場合の排出量に対するクレジット買取によるコスト増加リスク
・再生可能エネルギー由来電力への転換による電力コスト増 ・環境への取り組みが不十分となった場合
‐新規建設工事の受注減少
‐既存保守契約の解除
‐レピテーションリスク増加による顧客離れ
機会の考察
リスク発生までの期間 中長期 短中長期 短期
種別 製品·サービス/エネルギー 製品·サービス/エネルギー 市場
内容 ・再エネ・省エネ事業(太陽光発電、EV充電、LED照明等)の需要拡大 ・省エネ設備への転換ニーズ増加
・IoT活用による電力使用の効率化推進
・リニューアル工事需要の増加
・ZEB、スマートシティ関連の需要の増加
取り組み
内容 ・DX、働き方改革による節電の推進
・車両の燃料添加剤の利用等による燃費向上、EV化促進
・購買電力のRE化
・低炭素製品の特定と調達推進
・ステークホルダーへの適切な情報開示

平均気温4℃上昇する未来:物理的影響が顕在化するシナリオ

想定シナリオ 自然災害の頻発・激甚化 平均気温上昇
特定したリスク
リスク発生までの期間 短中長期 短中長期 長期 中長期
種別 急性 急性 慢性 慢性
内容 ・豪雨や台風等による通信設備・基地局の損傷と復旧コストの増加
・被災による労働力の低下
・バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止 ・データセンタなどの空調コストの増加 ・屋外労働環境の悪化による労働生産性の低下、熱中症等の健康被害増加
機会の考察
リスク発生までの期間 短中長期 中長期 長期 中長期
種別 市場/レジリエンス 市場 市場 レジリエンス
内容 ・異常気象により無電柱化ニーズの増加 ・自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災・減災工事の需要増加 ・空調設備の高効率機器への更改
・空調装置の運用改善
・DX推進、リモート型働き方の一層の推進
取り組み
内容 ・蓄電池設備や非常用電源確保などの設備強化需要増加
・マルチスキル人材の育成
・ミライト・ワンパートナー会※1の連携強化
・水道ソリューション ・空調事業の強化 ・DXによる施工省力化、作業者の健康管理強化

※1 パートナー企業との共創がESG経営基盤の中核的テーマであり、ミライト・ワン グループには約2200社の協力会社・パートナー企業がおられ、そのうちコアな約350社と「ミライト・ワン パートナー会」をスタートいたしました(2022年7月)。

目標

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。2023年2月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi(Science Based Targets initiative)より認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。

2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標

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実績

2020年度からの温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

温室効果ガス排出量実績

2022年度 独立第三者の保証報告書(PDF:261KB)
(過去の独立第三者の保証報告書はこちらをご覧ください。)

カテゴリ 排出量
2020年度(基準) 2021年度 2022年度
Scope 1 直接排出 66,890 67,907 65,166
Scope 2 間接排出 22,841 21,277 19,754
Scope 3 その他の間接排出 2,471,130 2,413,496 2,222,900
Category1 購入した製品・サービス 513,292 452,295 337,073
Category11 販売した製品の使用 1,892,870 1,848,997 1,814,356
その他 (Category2,3,5,6,7,12,13)合計 64,968 112,204 71,471※1
Scope1ー3 合算値 2,560,861 2,502,680 2,307,820

※2020 年度(基準)の数値には西武建設(株)の数値を含めています。
※排出量単位:Scope1,2(t-CO2)、Scope3(t-CO2e

※1 付表:その他の内訳

カテゴリ排出量(t-CO2e)
Category2資本財32,442
Category3SC1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動13,165
Category5事業から出る廃棄物3,362
Category6出張1,866
Category7雇用者の通勤3,392
Category12販売した製品の廃棄3,163
Category13リース試算(下流)14,081

※Category4,8,9,10は、当社では該当がありません。

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脱炭素社会の実現

事業による環境保全への貢献

事業活動を通した高効率な社会インフラや最先端のエネルギー関連システムの構築・運用・保守に加え、再生可能エネルギーの供給も進めることで、脱炭素社会の実現を目指しています。

具体的には、企業/環境社会基盤ドメインの環境・社会イノベーション事業において、太陽光を中心とする発電設備の設計・施工・運用・保守、LED照明の設置・保守、EV充電システムの設置・保守、エネルギーマネジメントシステムや蓄電池システムの提供等を通じ、脱炭素社会に向けて求められるエネルギーインフラの実現へ貢献しています。

また、広域無線センサーネットワークシステムのほか、高効率のスマートエネルギーシステムやスマートシティの実現に向けた動きにも積極的に参画しています。

再生可能エネルギーへの取り組みを推進

再生可能エネルギーの供給においては、広く安定的に普及させるための設備・システムを、社会インフラのひとつとして構築する取り組みに注力しています。

2022年6月には、ソーラーシートとバッテリーで動作しメンテナンスが不要な次世代型独立電源「オフグリッド電源ポール」の実用化に向けた実証実験に参加し、当社グループがインフラ工事で培ってきた施工技術とデジタル技術を駆使することで、データ利活用の検証を支援しています。同電源によるLED照明を設置し無電化地域のストリートライトとして活用するほか、カメラ・センサーの設置やデジタルサイネージとの連携を図ることで、収集した気象情報や災害時の防災アラート等をサイネージから発信することも可能です。

また、2022年7月には、福島県とトヨタ自動車(株)による「水素を活用した未来のまちづくり」の社会実装に参加し、オフィスや店舗のカーボンニュートラルの実現に向け、定置式FC(燃料電池)発電機をグループ会社である(株)TTKの鹿島営業所内に2022年度内に設置する予定です。同発電機の設置により低炭素化に寄与するとともに、災害時の電源として活用することを視野に運用・管理していきます。

加えて、2022年度からの中期経営計画およびMIRAIT ONE Group Vision 2030においては、成長戦略Change 2「事業成長の加速」における「フルバリュー型モデル」の一環としてグリーン発電事業の拡大に注力し、自ら発電事業者となって再生可能エネルギーを供給するほか、2022年3月にグループ会社化した西武建設(株)と連携し、同分野でのシナジー創出に注力しています。

省エネ・創エネの取り組み

工事センターにおける省エネ・創エネ

各地の工事センターは、照明のLED化、電気使用量のデマンド監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、省エネ化を進めています。

(株)ミライト・ワンの事業所における太陽光発電設備の年間総発電量

image ※2021年度より、集計範囲を変更しています

節電の推進

オフィスにおけるエネルギー消費の大部分を占める電気使用量の削減に向けて、当社グループ一体となり、プリンターやコピー機の合理化に伴う台数削減、パソコンの省電力設定や適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エレベーターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策を推進しています。

車両の燃費向上/温室効果ガス排出削減

EVやハイブリッド車など低公害・低燃費車への更改を進めるとともに、より環境負荷が低く交通事故削減にもつながる「エコドライブ」を推進しています。また、燃料添加剤による温室効果ガス排出を抑制するなど、全社的な啓発活動と燃費向上、温室効果ガス排出削減に取り組んでいきます。

image エコドライブのステッカーを付けた社用車

循環型社会の実現

循環型社会に向けた貢献

建設副産物のリサイクル

各工事現場で発生する建設副産物を最小限にし、発生した副産物には再生利用の用途を見出す取り組みを継続しています。その一環として、従来は使い捨ての木製ドラムを使用していたワイヤー(鋼撚り線)巻き付けドラムについて、再利用できる「ECOドラム」に転換する通信建設業界の取り組みに2008年から着手し、現在では一部サイズを除きECOドラムを使用しています。

image ECOドラム

使用品のリサイクル推進

使用後のユニホームやヘルメットを回収し、マテリアル処理(新たな原材料として再利用)によるリサイクルの推進を図っています。

紙使用の削減

(株)ミライト・ワンでは、会議のペーパーレス化を進めるとともに、押印文書廃止と業務プロセス改革により、紙使用の削減に向けた具体的な施策・取り組みを推進しています。

産業廃棄物処理方針を制定

当社グループは、これら一連の資源循環や廃棄物削減への取り組みを持続的な成長と企業価値向上へとつなげていくため、2022年度からの中期経営計画において、2030年度の産業廃棄物最終処分率の目標を策定しました。この取り組みを実効性のある施策として展開するため、2022年7月に「ミライト・ワン グループ産業廃棄物処理方針」を制定しました。

第5次中期経営計画における非財務目標
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2021年度 2022年度
2.19% 3.41%

総合的な環境保全施策

グリーン開発ガイドライン

当社グループは、地球環境の保全に向けて開発段階で配慮する項目をまとめた「グリーン開発ガイドライン」を2017年度に制定しています。工法、製品、サービスの開発にあたっては関連法規制を遵守するとともに、ライフサイクルを通した環境影響を考慮しています。

取引会社選定・評価における環境基準

統合マネジメントシステムの一環として、取引会社が要求事項に従って製品・サービスを供給する能力を有しているかの判断、および製品要求事項の確実な適合のため、取引会社を評価・選定しています。具体的には、一定額以上の取引先に対して、供給者評価基準表をもとに評価を実施し、全社内に共有しています。

評価項目には、品質や納期、経営に関する項目に加え、ESGの(E)環境分野に特化した内容も設定し、ISO14001認証取得状況や環境負荷低減への取り組み等についても評価ポイントとして捉えています。

供給者点数評価項目

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環境マネジメント

当社グループは、グループ各社で環境マネジメントシステム(ISO14001)に準拠・運用しています(認証取得事業所割合:100%)。各事業所では、業務の環境影響を評価し、著しい環境影響への対策を立ててPDCAを回すことで、継続的な改善につなげています。2014~2021年の8ヵ年度において、環境関係法令違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関する苦情は0件でした(国内グループ会社)。

成果の共有

環境保全活動の主要なパフォーマンス指標(温室効果ガス排出量、電気使用量、ガソリン・軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業廃棄物の排出量、グリーン購入額等)の実績値をモニタリングや分析に活用するほか、特に電気使用量が増加する夏と冬には、各職場の独自目標のもと、使用量削減に取り組んでいます。

強靭な街づくり里づくり

災害や事故の影響を最小限にとどめる

ミライト・ワン グループは、IoT、5G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域における当社グループの技術を駆使した環境にやさしく強靭な社会インフラの構築を通じ、持続可能な街づくり・里づくりへ貢献しています。

特に災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境の守り手としての当社グループの重要な役割であると認識し、2021年8月に発生した豪雨災害や、2020年9月に発生した台風10号、2019年9月・10月に発生した台風15号・19号等、各地で被災した通信インフラの復旧活動を行いました。

自然災害に耐えられる情報通信インフラづくり

情報通信ネットワークが正常に機能していることは、日々の国民生活や産業経済活動にとって不可欠です。当社グループは、風水害や地震をはじめとする自然災害に耐えられる情報通信インフラの構築・運用に一貫して取り組んできました。

その一例として、電線類を地中化し、地震や台風による電柱倒壊を防止する取り組みに注力しています。(株)ミライト・ワンの代表的な事例として、京都を代表する景観地域・先斗町で実施した無電柱化工事においては、狭隘道路であることを考慮し、日本初となる新工法(小型BOX方式)によって施工しました。この新工法は従来工法よりも低コスト・短工期で実施できることから、東京都をはじめ多くの自治体が見学に訪れています。

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また、国内では無電柱化率が低く今後も多くの事業機会が見込まれることから(下図参照)、引き続き、自然災害に耐えられる情報通信インフラづくりを当社の成長機会としていきます。

無電柱化率の国際比較

image 出所:国土交通省資料より当社作成

ドローン技術を活かした災害対応

ドローンを活用したインフラ整備や災害対応等にかねてより注力してきた当社グループは、2021年10月、水道施設の老朽化による漏水・破損事故の増加への対応を目的に、(株)ミラテクドローンによる水管橋点検サービスの提供を開始しました。これは、2020年2月に堺市上下水道局とともに実施した実証実験等の結果、管外面の亀裂や塗装の剥がれ、錆の状況、橋梁のコンクリートのひび割れ等をドローンによって的確に把握できることが実証され、実用化を進めてきたことによるものです。

image ドローンによる水管橋の点検

また、同社は2021年12月、国土交通省と「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定」を締結しました。首都直下地震時にドローンを活用した迅速な対応を推進するため、国土交通省の大宮国道事務所と同社を含む7社の間で締結された同協定に基づき、東京23区内において震度6弱以上の地震が発生した際に直ちに出動し、担当路線の被害状況を把握することで、道路啓開や被害施設の早期復旧に貢献します。

加えて、当社と(株)ミラテクドローンは2022年3月、東京都江東区とともに、同区内における災害発生時の土木施設等の被災状況をドローンによって調査する訓練を行いました。同訓練は当社と同区が2020年7月に締結した「災害時のドローン運用に関する協定」に基づくもので、当社は、大規模災害時には同区からの要請に基づき(株)ミラテクドローンとともに直ちに出動し、ドローンを活用して道路や橋梁を中心とした区内の土木施設を点検し、被災状況を早期に把握することが可能です。

  • image 訓練の様子
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生物多様性保全の取り組み

ミライト・ワン米の取り組み

当社グループは、パートナー会社である(株)村山土建が生態系の保存や環境に優しい農業への転換、耕作放棄地の増加への対応や里山の原風景の保存等を目的に手掛けている「米づくり」に賛同し、その農作業の一部を社員によるボランティアでお手伝いしています。

2023年度も従業員およびそのご家族と、当社代表取締役社長がボランティアに参加し、田植え作業や、稲刈り作業を行いました。

収穫された米は「ミライト・ワン米」として活用することで「棚田を守る」活動の支援に繋げています。

今後もこのような活動を通じた自然環境と生物多様性の保全に取り組んでいきます。

  • image 田植え作業
  • image 天日干し
  • image 稲刈り作業
  • image ミライト・ワン米