ミライト・ワン グループは、 2021年10月、気候関連のリスクと機会が財務におよぼす影響を積極的に開示することを目的としたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース^※1）提言に賛同し、TCFDコンソーシアム^※2に加盟しました。2022年5月には同提言を踏まえた情報開示を実施し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（シナリオ）」「目標」「実績」について以下のように開示しました。今後は、「特定したリスク」と「機会の考察」について気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、リスク管理体制の整備や、シナリオ分析等に基づくリスクと機会の継続的見直しのほか、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた進捗状況について、さらなる開示の拡充に努めていきます。

2021年度はESG経営推進委員会（ESG経営推進体制参照）を9月に設置後、同委員会を6回開催し、マテリアリティ「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を経営会議と取締役会の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標（2030年度）」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。

また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。

企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。

2021年度はリスク管理委員会を２回開催し、リスク管理状況および企業集団内の個別課題について審議・対処しました。

気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。その後、取締役会および経営会議にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでいます。

当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、2℃未満（1.5℃等）と4℃シナリオを参照し^※3、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制/市場・評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性/慢性）影響が顕在化すると評価しました。

これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。

※3 各シナリオは以下を参照しています。
急速に脱炭素社会が実現するシナリオ：
− International Energy Agency （IEA） World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario （SDS）
− IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario （B2DS）
理的影響が顕在化するシナリオ：
− Intergovernmental Panel on Climate Change （IPCC） 第5次評価報告書
− IPCC1.5℃特別報告書

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。2023年2月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi（Science-based Targets initiative）より認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。

2020年度、および2021年度の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

事業活動を通した高効率な社会インフラや最先端のエネルギー関連システムの構築・運用・保守に加え、再生可能エネルギーの供給も進めることで、脱炭素社会の実現を目指しています。

具体的には、企業/環境社会基盤ドメインの環境・社会イノベーション事業において、太陽光を中心とする発電設備の設計・施工・運用・保守、LED照明の設置・保守、EV充電システムの設置・保守、エネルギーマネジメントシステムや蓄電池システムの提供等を通じ、脱炭素社会に向けて求められるエネルギーインフラの実現へ貢献しています。

また、広域無線センサーネットワークシステムのほか、高効率のスマートエネルギーシステムやスマートシティの実現に向けた動きにも積極的に参画しています。

再生可能エネルギーの供給においては、広く安定的に普及させるための設備・システムを、社会インフラのひとつとして構築する取り組みに注力しています。

2022年6月には、ソーラーシートとバッテリーで動作しメンテナンスが不要な次世代型独立電源「オフグリッド電源ポール」の実用化に向けた実証実験に参加し、当社グループがインフラ工事で培ってきた施工技術とデジタル技術を駆使することで、データ利活用の検証を支援しています。同電源によるLED照明を設置し無電化地域のストリートライトとして活用するほか、カメラ・センサーの設置やデジタルサイネージとの連携を図ることで、収集した気象情報や災害時の防災アラート等をサイネージから発信することも可能です。

また、2022年7月には、福島県とトヨタ自動車（株）による「水素を活用した未来のまちづくり」の社会実装に参加し、オフィスや店舗のカーボンニュートラルの実現に向け、定置式FC（燃料電池）発電機をグループ会社である（株）TTKの鹿島営業所内に2022年度内に設置する予定です。同発電機の設置により低炭素化に寄与するとともに、災害時の電源として活用することを視野に運用・管理していきます。

加えて、2022年度からの中期経営計画およびMIRAIT ONE Group Vision 2030においては、成長戦略Change 2「事業成長の加速」における「フルバリュー型モデル」の一環としてグリーン発電事業の拡大に注力し、自ら発電事業者となって再生可能エネルギーを供給するほか、2022年3月にグループ会社化した西武建設（株）と連携し、同分野でのシナジー創出に注力しています。

各地の工事センターは、照明のLED化、電気使用量のデマンド監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、省エネ化を進めています。

オフィスにおけるエネルギー消費の大部分を占める電気使用量の削減に向けて、当社グループ一体となり、プリンターやコピー機の合理化に伴う台数削減、パソコンの省電力設定や適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エレベーターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策を推進しています。

EVやハイブリッド車など低公害・低燃費車への更改を進めるとともに、より環境負荷が低く交通事故削減にもつながる「エコドライブ」を推進しています。また、燃料添加剤による温室効果ガス排出を抑制するなど、全社的な啓発活動と燃費向上、温室効果ガス排出削減に取り組んでいきます。