TCFD提言を踏まえた情報開示
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示
ミライト・ワン グループは、 2021年10月、気候関連のリスクと機会が財務におよぼす影響を積極的に開示することを目的としたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース※1)提言に賛同し、TCFDコンソーシアム※2に加盟しました。2022年5月には同提言を踏まえた情報開示を実施し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略(シナリオ)」「目標」「実績」について以下のように開示しました。今後は、「特定したリスク」と「機会の考察」について気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、リスク管理体制の整備や、シナリオ分析等に基づくリスクと機会の継続的見直しのほか、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた進捗状況について、さらなる開示の拡充に努めていきます。
ガバナンス
2021年度はESG経営推進委員会(ESG経営推進体制参照)を9月に設置後、同委員会を6回開催し、マテリアリティ「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を経営会議と取締役会の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。
-
※1 多くの情報に基づいた投資、信用、保険の引受決定を促進し、利害関係者が金融における炭素関連資産の集中をよりよく理解できるようにすること。また、より効果的な気候関連の開示に関する勧告を作成することを目的に金融安定理事会が設立
-
※2 TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みを議論する場として設立された組織
2℃未満の目標(1.5 ℃等)が達成される未来:急速に脱炭素社会が実現するシナリオ

平均気温4℃上昇する未来:物理的影響が顕在化するシナリオ

また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。
リスク管理
企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。
2021年度はリスク管理委員会を2回開催し、リスク管理状況および企業集団内の個別課題について審議・対処しました。
気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。その後、取締役会および経営会議にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでいます。
戦略
当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、2℃未満(1.5℃等)と4℃シナリオを参照し※3、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行(政策・法規制/市場・評判)により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的(急性/慢性)影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。
※3 各シナリオは以下を参照しています。
急速に脱炭素社会が実現するシナリオ:
− International Energy Agency (IEA) World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario (SDS)
− IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario (B2DS)
理的影響が顕在化するシナリオ:
− Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) 第5次評価報告書
− IPCC1.5℃特別報告書
目標
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。2023年2月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi(Science-based Targets initiative)より認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。
2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標

実績
2020年度、および2021年度の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。
温室効果ガス排出量実績