当社グループは、事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理し、継続的な資源の利用を意識した環境保全活動を推進し、地球環境負荷の低減を図ります。

当社グループは、資源循環や廃棄物削減への取り組みを持続的な成長と企業価値向上へとつなげていくため、2022年度からの第5次中期経営計画において、2030年度の産業廃棄物最終処分率の目標を策定しました。この取り組みを実効性のある施策として展開するため、2022年7月に「ミライト・ワン グループ産業廃棄物処理方針」を制定しました。

2021年度	2022年度
2.19%	3.41%

各工事現場で発生する建設副産物を最小限にし、発生した副産物には再生利用の用途を見出す取り組みを継続しています。その一環として、従来は使い捨ての木製ドラムを使用していたワイヤー（鋼撚り線）巻き付けドラムについて、再利用できる「ECOドラム」に転換する通信建設業界の取り組みに2008年から着手し、現在では一部サイズを除きECOドラムを使用しています。

使用後のユニホームやヘルメットを回収し、マテリアル処理（新たな原材料として再利用）によるリサイクルの推進を図っています。

(株)ミライト・ワンでは、会議のペーパーレス化を進めるとともに、押印文書廃止と業務プロセス改革により、紙使用の削減に向けた具体的な施策・取り組みを推進しています。

紙類・文具類のグリーン調達を推進し、グリーン調達率を2025年度末までに80％にすることを目指しています。なお、2022年度の実績は82.5％でした。

当社グループは、グループ各社で環境マネジメントシステム（ISO14001）に準拠・運用しています（認証取得事業所割合： 100％）。各事業所では、業務の環境影響を評価し、著しい環境影響への対策を立ててPDCAを回すことで、継続的な改善につなげています。2015〜2022年の8ヵ年度において、環境関係法令違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関する苦情は0件でした（国内グループ会社）。

また、これら環境保全活動のPDCAにおいては、主要なパフォーマンス指標（温室効果ガス排出量、電気使用量、ガソリン・軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業廃棄物の排出量、グリーン購入額等）の実績値をモニタリングや分析に活用するほか、特に電気使用量が増加する夏と冬には、実績値を活用した各職場の独自目標のもとで使用量削減に取り組んでいます。

当社グループは、地球環境の保全に向けて開発段階で配慮する項目をまとめた「グリーン開発ガイドライン」を2017年度に制定しています。工法、製品、サービスの開発にあたっては関連法規制を遵守するとともに、ライフサイクルを通した環境影響を考慮しています。

統合マネジメントシステムの一環として、取引会社が要求事項に従って製品・サービスを供給する能力を有しているかを判断し、製品要求事項の確実な適合を図るため、取引会社を評価・選定しています。具体的には、一定額以上の取引先に対して供給者評価基準表をもとに評価を実施し、全社内に共有しています。

評価項目には、品質や納期、経営に関する項目に加え、ESGの（E）環境分野に特化した内容も設定し、ISO14001認証取得状況や環境負荷低減への取り組み等についても評価ポイントとして捉えています。

当社グループは水リスクについて気候変動リスクと同等の重要性を認識し、事業を通じた水リスク低減/水資源の有効活用への貢献の一例として、水道インフラ工事・メンテナンス等を中心とする各種ソリューションの提供に注力しています。

水リスクへの対応や水資源の有効活用の重要性が世界的に高まっているほか、国内では社会インフラの老朽化や就労人口の減少が深刻化するなか、当社グループは、水道インフラの安定的・継続的な運用や水資源の有効活用を支えるべく、毎年数十億円規模の水道エンジニアリング事業を展開しています。

2022年9月には、同事業においてこれまで蓄積してきた経験やお客様の要望を踏まえ、データやICT技術を活用して水道管の劣化診断から施工・保守に至る水道DXソリューションの提供を開始しました。以下の8つのソリューションを通じて水資源にまつわる環境価値を提供しているほか、業務効率化という社会的価値も提供しています。

➀水道管劣化予測・影響度評価・更新計画策定ソリューション
お客様が保有する管路設備データと漏水履歴情報を活用し、AI・機械学習によるアルゴリズムによって水道管の破損リスク、劣化状態を予測。漏水が発生した際のビジネスリスクをマップ上に可視化するほか、コスト条件等を考慮した対応計画を自動作成します。

➁水道管施工管理ソリューション（photoruction water）
水道管工事に特化した機能を搭載。ICT技術の活用により、施工管理業務の効率化が可能です。

➂水道スマートメーターソリューション
流量データを無線で自動送信し、現地に出向くことなく自動検針、漏水検知、時間ごとの流量把握が可能です。

➃ドローン水管橋点検ソリューション
ドローン×ICT技術を活用し、水道施設の老朽化による漏水・破損事故の防止に貢献します。

ドローンにより撮影したデータや赤外線カメラ画像をAI で解析し、錆やコンクリートのひび割れを検出

➄水質調査ソリューション
環境対策として実施する貯水池の水質や藻の調査をドローンによって効率化。スペクトルカメラでの撮影と画像解析により、藻の発生状況等を確認します。

➅水道土木エンジニアリング　➆浄水場の建設
上記ソリューションを通じて得たデータを活用し、効率的な水道設備の構築更改を提案していきます。

➇設備監視・運用保守ソリューション
設備導入後の運営と保守を24時間365日のサポート体制で実施し、フルアウトソーシングのニーズに対応します。

ミライト・ワン グループは、IoT、５G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域における当社グループの技術を駆使した環境にやさしく強靭な社会インフラの構築を通じ、持続可能な街づくり・里づくりへ貢献しています。

特に災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境の守り手としての当社グループの重要な役割であると認識し、2021年8月に発生した豪雨災害や、2020年9月に発生した台風10号、2019年9月・10月に発生した台風15号・19号等、各地で被災した通信インフラの復旧活動を行いました。

情報通信ネットワークが正常に機能していることは、日々の国民生活や産業経済活動にとって不可欠です。当社グループは、風水害や地震をはじめとする自然災害に耐えられる情報通信インフラの構築・運用に一貫して取り組んできました。

その一例として、電線類を地中化し、地震や台風による電柱倒壊を防止する取り組みに注力しています。（株）ミライト・ワンの代表的な事例として、京都を代表する景観地域・先斗町で実施した無電柱化工事においては、狭隘道路であることを考慮し、日本初となる新工法（小型BOX方式）によって施工しました。この新工法は従来工法よりも低コスト・短工期で実施できることから、東京都をはじめ多くの自治体が見学に訪れています。

また、国内では無電柱化率が低く今後も多くの事業機会が見込まれることから（下図参照）、引き続き、自然災害に耐えられる情報通信インフラづくりを当社の成長機会としていきます。

ドローンを活用したインフラ整備や災害対応等にかねてより注力してきた当社グループは、2021年10月、水道施設の老朽化による漏水・破損事故の増加への対応を目的に、（株）ミラテクドローンによる水管橋点検サービスの提供を開始しました。これは、2020年2月に堺市上下水道局とともに実施した実証実験等の結果、管外面の亀裂や塗装の剥がれ、錆の状況、橋梁のコンクリートのひび割れ等をドローンによって的確に把握できることが実証され、実用化を進めてきたことによるものです。

また、同社は2021年12月、国土交通省と「無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定」を締結しました。首都直下地震時にドローンを活用した迅速な対応を推進するため、国土交通省の大宮国道事務所と同社を含む7社の間で締結された同協定に基づき、東京23区内において震度6弱以上の地震が発生した際に直ちに出動し、担当路線の被害状況を把握することで、道路啓開や被害施設の早期復旧に貢献します。

加えて、当社と（株）ミラテクドローンは2022年3月、東京都江東区とともに、同区内における災害発生時の土木施設等の被災状況をドローンによって調査する訓練を行いました。同訓練は当社と同区が2020年7月に締結した「災害時のドローン運用に関する協定」に基づくもので、当社は、大規模災害時には同区からの要請に基づき（株）ミラテクドローンとともに直ちに出動し、ドローンを活用して道路や橋梁を中心とした区内の土木施設を点検し、被災状況を早期に把握することが可能です。

マテリアリティとして「環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献」を掲げる当社グループは、生態系の保存など生物多様性へも配慮した持続可能な社会の実現に向けて、事業活動だけでなく、ボランティアなど社会貢献活動にも注力しています。

当社グループは、パートナー会社である（株）村山土建が生態系の保存や環境に優しい農業への転換、耕作放棄地の増加への対応や里山の原風景の保存等を目的に手掛けている「米づくり」に賛同し、その農作業の一部を社員によるボランティアでお手伝いしています。

2023年度も従業員およびそのご家族と、当社代表取締役社長がボランティアに参加し、田植え作業や、稲刈り作業を行いました。

収穫された米は「ミライト・ワン米」として活用することで「棚田を守る」活動の支援に繋げています。

今後もこのような活動を通じた自然環境と生物多様性の保全に取り組んでいきます。