（株）ミライト・ワンとグループ会社である（株）TTK、（株）ソルコム、四国通建（株）と西武建設（株）は2024年3月、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より 「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、保険者（健康保険組合）と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の 2 つの部門に分け、 それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

詳しくは、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html

（株）ミライト・ワンは2023年、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP（本部：ロンドン）から「気候変動」においてB評価を獲得しました。

CDPは、2000年に設立された英国の非政府組織（NGO）であり、グローバルな環境情報開示システムを運営し、世界の企業の環境に関する情報を収集・分析をして企業の環境面の取り組みをAからD-までの8段階で評価をしています。

（株）ミライト・ワンは2023年11月、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第7回日経スマートワーク経営調査において、3星に認定されました。

本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星５段階で評価されます。

（株）ミライト・ワンは2023年11月、「第5回日経SDGs経営調査」において、3星に認定されました。本調査は2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野へのアンケート調査から、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を星5段階で評価するものです。

（株）ミライト・ワンは、2023年度（2023.8.31～2024.8.29）「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄として選定されました。なお、本指数の構成銘柄には、2021年8月より選定されています。

JPX 日経インデックス 400 は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。ＪＰＸ総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っています。

（株）ミライト・ワンは2023年6月、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。

また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

なお、本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexについて：
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

（株）ミライト・ワンは2023年6月1日に経済産業省が定める DX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての更新認定を受けました。

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。（株）ミライト・ワンは2021年6月に「DX認定事業者」と認定され、今回の更新で引き続き2025年5月31日まで認定が継続されます。

（株）ミライト・ワンは2023年5月1日に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得しました。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」、「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」、「男性の家庭参画」について積極的に推進する企業等を一定の基準に則り認証する制度です。

（株）ミライト・ワンは、制度面の整備に加え、実績が伴う事業所として認められ、最高位の『三つ星認証』に加えて、男性の育児参加等を支援する企業として『イクメン推進企業』にも認証されました。

（株）ミライト・ワンは2023年3月、認定NPO法人国連UNHCR協会への支援活動に対し、紺綬褒章に係る褒状を受章しました。これは、2022年3月に認定NPO法人国連UNHCR協会を通じてウクライナ及びその周辺地域で被災された方々への人道支援のための寄付活動の功績が認められたことによるものです。
紺綬褒章とは、国の褒章制度の一つで、公益のために私財を寄付した功績が顕著な個人または法人・団体に対し授与されるものです。

（株）ミライト・ワンは2023年2月、当社の2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標)^*1 として、国際的イニシアティブSBTiより認定されました。

*1　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
（環境省・経済産業省　グリーン・バリューチェーンプラットフォームより）
*2　事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、⼯業プロセス）
*3　他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
*4　Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）
（環境省　サプライチェーン排出量算定をはじめる方へより）

旧（株）ミライト・ホールディングスは2022年6月、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構により、「DX注目企業2022」に選定されました。

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として選定しています。また、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、注目されるべき取組を実施している企業を、「DX注目企業」として選定しています。

旧（株）ミライトは、2021年11月、令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。これは、テレワークの導入・活用を進め、十分な利用実績等が認められる企業・団体を総務省が選定・公表することで、テレワークの普及促進を目的とするものです。

当社は、コロナ禍に先立つ2019年度より在宅勤務のトライアルを実施していたほか、各種会議・イベントのオンラインでの開催/押印作業の電子化/Webカメラを活用した施工現場の遠隔監視・遠隔作業指示による安全性と生産性向上の両立等に取り組んでいます。

今後も多様かつ柔軟な働き方のひとつとしてテレワークを推進し、働き方改革を進めていきます。

（株）ミライト・ワンのグループ会社である（株）TTKは2023年6月、厚生労働省宮城労働局より認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。

「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対し「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。

（株）ミライト・ワンのグループ会社である（株）ミライト・ワン・システムズは、令和4年度「テレワーク先駆者百選」企業に選定されました。総務省が2015年度から実施している施策で、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。