株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹)は、この度、人権に関する最上位の方針として「ミライト・ワン グループ 人権基本方針」を制定しました。

当社は、ESG の重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、ミライト・ワン グループとしての人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内における認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくにあたり、本方針の制定にいたりました。

ミライト・ワン グループの全社員が、本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識を持ち、行動することにより、広く社会の皆さまから信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ミライト・ワン グループ人権基本方針

（前文）
ミライト・ワン グループは、通信インフラ構築を通じ、人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のミッションとし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできました。

また、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、E[環境にやさしい社会をつくる、まもる]、S[安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる][多様な人財を尊重し、高め合う文化をつくる、まもる]、G[公正・透明な企業グループをつくる、まもる]というコンセプトで整理し、明確に宣言したところであります。

そして、2022 年 7 月、㈱ミライト・ホールディングスを存続会社として、傘下の㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ三社が合併し、新たなミライト・ワン グループが発足しました。

『技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する』をパーパス（存在意義）として定めた上で、ミッション（社会的役割）として、『お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する』、『常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する』、『パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」を創り守り続ける』、『多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける』、『サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える』を明確にし、社会にお役に立ち続ける企業グループとして取り組んでまいります。

ここに、私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、『ミライト・ワン グループ人権基本方針』を定めます。

１．人権に関する基本的な考え方

私たちミライト・ワン グループは、グローバル事業を展開する企業として、人権に関する以下の国際的な原則・基準を支持します。
・国際人権章典（「世界人権宣言」「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）
・労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

２．法令の遵守及び人権規範の尊重

私たちミライト・ワン グループは事業活動を行うすべての国・地域の法令を遵守します。
人権を尊重し、国籍・信条・職歴・年齢・障がいの有無・性別・性自認・性的指向等による差別及びハラスメントを許容しません。万が一、当該国・地域の法令と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

３．適用範囲

本方針は株式会社ミライト・ワン及びその連結子会社のすべての役員・従業員に適用されます。
またサプライチェーンにおける関係先が人権に対する負の影響に関わっている場合、これら関係者に対して人権の尊重を積極的に働きかけていきます。

４．人権デュー・ディリジェンスの実施

「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、事業活動において、重大な人権侵害を引き起こす又は助長するリスクは法令遵守の問題として扱い、人権尊重の責任を日常の法令コンプライアンスの実務として取り組み、実施していきます。
人権が尊重されていないとの通報や申し立てについては、コンプラ目安箱・なんでも相談室・社外通報窓口の三種のヘルプラインを活用し、適切に調整を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを実施します。
これら窓口への通報者に対して、通報したことで不当な人事その他の不利益が生じないよう保護することを約束します。

５．救済・是正措置

人権侵害や侵害のおそれが発生したとき､あるいはこれに関与したことが明らかになったと きは、適切な手続きを通じてその救済・是正に向けた対応を実施します。

６．教育・啓発活動

全役員・従業員が本方針を理解し、定着するよう、国内外の様々な人権課題に対する教育・研修を継続して行います。また、ビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針の啓発活動を継続して実施します。

７．ステークホルダーとの対話・協議

本方針に定める人権に対する取り組みについて、関係するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
また、各ビジネスプロセスにおいてリスクが発見された場合は、必要に応じて、専門家等第三者との対話を重ねつつ、ビジネスパートナーの皆様とともに、改善に向けた取り組みを実施していきます。

８．推進体制

あらゆる企業活動に関係する人権課題について、すべての役員・従業員に理解及び浸透させていくため、ガバナンスに関する重要な委員会として代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」の下に「人権・D&I 委員会」を設置しています。
人権尊重方針に関するリスク状況の報告と対処する課題等を議論し、人権マネジメントの強化及びダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進に取り組みます。

株式会社ミライト・ワン
代表取締役社長 中山 俊樹
制定年月日：2022年７月１日