通信建設大手の株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下ミライト・ワン）のグループ会社である株式会社ミラテクドローン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐々木 康之、以下、ミラテクドローン）は、ドローンを使った外壁調査技能者を育成する「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」を1月24日より開講します。

本コース開講は、一般社団法人日本建築ドローン協会（東京都千代田区　会長：本橋健司　以下ＪＡＤＡ）と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（東京都文京区　理事長：鈴木　真二　以下ＪＵＩＤＡ）によって、2022年6月に建築物点検・調査におけるドローンの安全飛行技能を有する操縦者の育成を目的とした教育事業を創設することに合意したことによる、国内初の開校となります。

2022年4月に 国土交通省より 『建築基準法第12条第1項の定期報告制度の告示改正を施行』がされたことにより、赤外線装置を搭載したドローンによる外壁の点検・調査が可能となりました。併せて2021年9月に国土交通省航空局は一定の条件下において係留装置を利用することで、人口密集地域等でドローンを飛行させる場合に必要な航空局への許可・申請を不用とする航空法施行規則の一部改正もされました。これらにより、建築物外壁の点検・調査へのドローンの活用が、人手不足やコストダウンの観点、及びデジタル化の波から、大きく普及すると見込まれています。一方で、操縦の難しい、建築物近傍でのドローンの飛行は、墜落等の事故も多発する懸念があります。これらからミラテクドローンでは、ドローンを使った外壁の点検・調査のプロフェッショナルな操縦者を育成する、本コースを開講するに至りました。

本コースでは座学において、ドローンによる建築物の点検・調査における、安全管理、撮影方法、係留の基礎、ドローン飛行計画書作成の知識を、実技演習として、安全管理、飛行、撮影技術、係留の技術を講習します。３日間のカリキュラムでコース修了者にはJADA,JUIDAより「ドローン建築物調査安全飛行技能者証明証」が発行されます。

ミラテクドローンでは本コースの提供において、初年度に５０名の修了者を見込み、２年目以降は全国のパートナー会社やインストラクターネットワークを活用し、全国展開を目指します。

詳細は別紙の通りです。

＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月1日に発足しました。ミライト・ワンでは、"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"ことを パーパス（存在意義）に掲げ、これまで情報通信設備建設や総合設備事業で培った技術力を基盤に、街づくり・里づくりや企業DX・GX、グリーンビジネスやグローバル事業などに邁進し、顧客や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいます。


＜株式会社ミラテクドローンとは＞
ドローン事業を専業で行う会社として２０２０年に設立。ドローンパイロットを育成するドローンスクールをはじめ、顧客からの要望に応じてフライト、データ収集を行うドローン運航サービスの提供、ドローン機体、システムの提案販売を行うなど、ドローンサービスを一気通貫で提供しています。


＜一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とは＞
日本の無人航空機の新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として2014年7月に設立され、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付と講習機関の認定といった無人航空機の運航に関わる安全対策を提供しています。


＜一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）とは＞
建築分野の各種業務においてドローン技術を活用できる人材の育成、及び技術支援、標準化等を行うことにより、安全安心かつ持続可能な社会の実現のために貢献することを目的として取り組んでいます。