通信建設大手の株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下ミライト・ワン）は、１月30日、ウクライナ紛争で国内避難を余儀なくされた子どもたちに対して、オンライン教育環境の整備を支援するため、10万米ドルの寄付を実施しました。

この寄付金は、国際連合児童基金（UNICEF）を通じ、ウクライナ国内にて子供たちのオンライン教育を行う為のノートパソコンやタブレット等の環境整備の支援に充てられます。

なおミライト・ワンでは、これまで、ウクライナでの人道危機対応を支援するため、法人として1,000万円の寄付※1や、グループ各社の役員及び社員による寄付をしてきました。

ミライト・ワンでは、ESG の重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げています。ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされた方々へお見舞いを申し上げるとともに、現在の緊急事態が早期に解決し、ウクライナおよび世界において平和が取り戻されることを願います。

(※1)2022年4月1日「ウクライナへの人道支援として義援金を寄付」
https://www.mirait-one.com/assets/pdf/miraithd-jp/20220401.pdf

　

＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月1日に発足しました。ミライト・ワンでは、"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"ことを パーパス（存在意義）に掲げ、これまで情報通信設備建設や総合設備事業で培った技術力を基盤に、街づくり・里づくりや企業DX・GX、グリーンビジネスやグローバル事業などに邁進し、顧客や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいます。