当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
○パートナーとの協働による社会価値の共創をめざし、成長・変革を促進する人財育成、ビジネス機会の創出、安全・コンプライアンスやＤＸ推進、現場のバリューチェーン改革等、パートナー支援に取り組みます。
○人間中心経営の観点から健康経営の周知・啓発・実践サポート等、パートナー会社の健康経営支援に取り組みます。

2.　「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 支払条件
パートナー会社との取引に対する代金は現金で支払います。

③ 知的財産・ノウハウ
合理的な理由のない片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他

独占禁止法をはじめ取引に関する各種法令を遵守し、市場において透明で公正な取引・競争を行います。また、お客様・取引先・政治・行政等との健全かつ正常で透明な関係を維持します。 パートナー会社とは、互いの立場を尊重し、良好な協力関係を保持し続けて、共に社会課題の解決に寄与する役割を果たします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　中山　俊樹

＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月1日に発足しました。ミライト・ワンでは、"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"ことを パーパス（存在意義）に掲げ、これまで情報通信設備建設や総合設備事業で培った技術力を基盤に、街づくり・里づくりや企業 DX・GX、グリーンビジネスやグローバル事業などに邁進し、顧客や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいます。