株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下ミライト・ワン）、株式会社ソルコム（本社：広島県広島市、代表取締役社長：大橋大樹、以下ソルコム）、中国通信資材株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役社長：髙塚俊雄、以下、中国通信資材）は、2024年1月1日より、再生可能エネルギーの導入推進に向けた自己託送の実証運用を開始しました。

自己託送は、遠隔地にある自社発電所で発電された電気を、送配電ネットワークを介して自社の需要場所に送電する仕組みです。電気の需要場所において太陽光発電設備を設置するための屋根や空き地のスペースを確保することが難しい場合においても再生可能エネルギーを利用できる手段としてニーズが高まっています。自己託送によりCO2の排出量を削減できるだけでなく、自社発電所の電気を使うことにより電気料金の削減も期待されます。更には、自己託送で消費した電気には燃料調整費や再エネ賦課金が発生しないことから、原油価格による電気料金の上昇リスクを抑えるメリットもあります。

自己託送を実施するためには送配電事業者との契約や広域的運営推進機関への事業者登録、日々の発電計画の提出等、各種手続きが必要となります。今回の自己託送の実証運用を通し再エネ活用の自家発電・自家消費に取組むお客様へワンストップでサービスをご提供するためのノウハウ蓄積に向けミライト・ワン グループ内で実証運用します。

ミライト・ワン グループで実施する本実証運用においては、ミライト・ワンがソルコムグループ会社の中国通信資材の物流倉庫屋根上（広島県東広島市）に太陽光発電設備を設置し、離れた場所にあるソルコム広島支店ビル（広島県広島市）へ発電した電力を供給します。中国通信資材が太陽光発電設備に必要な設置場所を提供し、ミライト・ワンとソルコムが協力して自己託送に必要な契約、手続き、施工、運用を担当します。運用を通し、需要場所における電気の消費量や発電場所における発電量に関する予測精度の向上に取り組み、予測差が発生した場合のインバランス料金の最小化を目指します。なお、今回の自己託送の送電する電力量は、現在のソルコム広島支店の消費電力量の約3割を想定しています。

ミライト・ワン グループでは、2024年1月から開始するグループ内における自己託送の運用を通じて運用ノウハウを蓄積し、2024年度以降、遊休地を活用した再生可能エネルギーの導入推進や電気料金の削減ニーズに対し、ミライト・ワン グループが数多くの太陽光発電設備の施工を通じて培ってきた従来の施工ノウハウに加え、本実証で蓄積した自己託送に必要な手続きに関するノウハウや予測精度の高い運用ノウハウを活用し、企画から施工、運用に至るまでワンストップでのサポートに取り組み、自治体、企業の脱炭素化の推進に貢献します。


＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月1日に発足しました。ミライト・ワンでは、"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"ことを パーパス（存在意義）に掲げ、これまで情報通信設備建設や総合設備事業で培った技術力を基盤に、街づくり・里づくりや企業 DX・GX、グリーンビジネスやグローバル事業などに邁進し、顧客や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいます。

＜株式会社ソルコムとは＞
株式会社ソルコムは、2019年に株式会社ミライト・ホールディングス（現在は株式会社ミライト・ワン）との経営統合を実現し、グループ連携により幅広い分野の技術、サービス、商材の全国規模での競争力強化を実現しました。ソルコムグループは変化の激しい時代において、顧客とともに未来を開く使命を全うし、技術と情熱で進化し続け、地域社会とともに歩みます。

＜中国通信資材株式会社とは＞
ソルコムのグループ会社である中国通信資材株式会社は、1967年の創業以来、電気通信工事に要する通信資材の適正な購買、厳格な検査、良好な保管、円滑な配給などで培った経験と実績を基盤として、一般物流市場においても、複雑で細かい要求にフレキシブルに対応しています。


■自己託送の運用イメージ