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  • 2025年4月15日
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「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定

MIRAIT ONE

【株式会社ミライト・ワン】「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定

株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹、以下ミライト・ワン)は、2025年4月1日「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

一般事業主行動計画とは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

ミライト・ワンは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるような職場環境を整備してまいります。

【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)
<目標>
① 計画期間における男性の平均育児休業取得率を70%以上とする
② フルタイム労働者一人当たりの所定時間外労働及び休日労働の合計時間を計画期間内で平均22時間以下とし、スマートワークライフスタイル改革を推進

次世代育成支援対策推進法 行動計画




<株式会社ミライト・ワンとは>
株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

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