【株式会社ミライト・ワン】画像分析AIを用いた『写真AI検査(不鮮明検知)』をミライト・ワン グループに導入開始
〜スマホエッジAIにより、電波の届きにくい高所でもリアルタイム判定が可能に〜
株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:菅原英宗、以下ミライト・ワン)は、通信インフラの建設現場における出来形写真の検査品質向上と現場施工班の再訪問による再撮影作業の低減を目的に、画像分析AI技術を用いた「写真AI検査(不鮮明検知)」を2026年1月下旬より導入開始します。
本施策は、ミライト・ワン グループのNTT事業において横断的に導入を開始するものです。
1.背景と狙い:リアルタイム検知による再訪問稼働削減
通信インフラの建設現場では、施工品質を証明するために膨大な数の写真を撮影します。従来は撮影後に検査センターでの確認を経て不備(ピンボケや露出不良等)が発覚することが一定数ありました。特に電柱などの高所作業では、不備が発生した場合、再度バケット車を手配するなどして現場へ再訪問する「手戻り稼働」が大きな課題となっていました。
本システムの導入により、撮影時にその場で「不鮮明な理由」をリアルタイムに提示し、現場での即時再撮影を可能にすることで、再訪問稼働の負担を大幅に低減し、生産性向上を実現します。
2.他では見られない独自性を有する「写真AI検査」の主な特長
本システムは、通信インフラの建設現場特有の環境に最適化された以下の特長を有しています。
特長① 「スマホエッジAI」による完全リアルタイム・オフライン対応
本システムはスマートフォン端末自体に判定エンジンを搭載した「エッジAI方式」を採用しています。一般的な画像検知AIはクラウド処理を主体とするものが多い中、これにより、電波状況の悪い場所や通信の届きにくい高所であっても、遅延なくその場で即時に判定結果を提示することが可能です。
特長② 他では見られない独自性を有する現場のプロの視点を再現した4つの検知項目
多くの既存製品が「ピンボケ(焦点不良)」検知に留まるのに比べ、他では見られない次の4つの検知機能を有し、通信インフラ建設の屋外施工特有の課題解決に寄与します。
・ピンボケ(焦点不良)
・距離不良(遠すぎて判別不可)
・露出不良(白飛び・黒つぶれ)
・アングル不良(角度が悪く対象が見えない)
特長③ 事業経営視点での検査基準の最適化
検査基準を高く設定すると再撮影の回数が増え、逆に低く設定すると再訪問の削減が十分でなくなるため、事業経営的な視点で両者のバランスを考慮し、最適な検査基準で運用します。
特長④ 現場ニーズに応じた検査基準の設定
電柱番号札や地上高、分線金物※1、ケーブル添架※2といった主要な施工対象物を認識し、組織やエリアごとに検査基準が異なる場合には、それぞれに最適化した柔軟な検査基準の設定ができ、現場ニーズに応じた高水準な検査品質を実現します。
3.期待される導入効果
・負担削減による工事パートナー会社との関係強化
不鮮明写真の再撮影は、パートナー会社の責務で実施しているため、本施策はパートナー会社にとって大きな負担削減になり、ミライト・ワン グループ各社との関係強化に寄与します。
・検査業務の高度化
写真検査センターは、不鮮明写真の検知や管理業務の削減により、より高度な品質管理業務に注力できるようになります。
4. 概要
・導入時期:2026年1月下旬
・導入組織:株式会社ミライト・ワン(キャリアイーストカンパニー、キャリアウエストカンパニー)、株式会社ソルコム、四国通建株式会社
・検知対象:電柱番号札、地上高、分線金物、ケーブル添架等の出来形写真
今後は、本システムを当社グループにおける多様な施工事業に活用展開を図り、外販も視野にいれて推進してまいります。
また、ミライト・ワン グループは、今後も最先端のデジタル技術を活用し、通信建設業界のDXを牽引することで、より高品質な社会インフラの構築に貢献してまいります。
※1 分線金物とは、電柱から各家屋へ電話線(加入者線)などを引き込む際に、電柱間で線を分岐させたり、家屋の引き込み口で線を留めたりするために使われる、専用の金具。
※2 ケーブル添架とは、NTTが所有する電柱に通信ケーブル等を取り付けて設置すること。
<株式会社ミライト・ワンとは>
株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。