光コラボレーション業務移管のお知らせ
株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：菅原 英宗、以下、ミライト・ワン）は、効率的なグループ事業運営の一環として、連結子会社である株式会社ミライト・エックス（以下、ミライト・エックス）に対し、光回線サービス「ミラテク☆光」（各オプションサービスを含み、以下同様）にかかる各契約上の地位を2026年4月1日（以下、譲渡日）付で譲渡し、光コラボレーション業務を移管することといたしましたので、ミラテク☆光サービス契約約款第36条の2（オプションサービスについては各契約約款の定めによるもの）に基づき、ご通知申し上げます。
本業務移管により、「ミラテク☆光」にかかるミライト・ワンとの契約は、譲渡日を持ってミライト・エックスとの契約となります。現在提供している「ミラテク☆光」のサービスブランド、サービス内容及び料金等はそのまま継承し、従前と変わらぬサービスを提供予定です。
引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本業務移管の概要は下記の通りです。
記
１．業務移管の目的
ミライト・ワン及び、ミライト・エックス両社で行っている光回線サービス業務をミライト・エックスに統合することにより、事業基盤をより強固なものとし、光回線サービス業務の効率化を図ることを目的としています。
２．業務移管の概要
(1).業務移管会社 株式会社ミライト・ワン（届出電気通信事業者番号：A-24-12566）
(2).業務移管先会社 株式会社ミライト・エックス（届出電気通信事業者番号：A-30-16743）
(3).移管業務 光コラボレーション業務「ミラテク☆光」（オプションサービス含む）
(4).移管対象契約 ミラテク☆光サービス利用契約（オプションサービスをご契約いただいているお客様につきましては、各オプションサービス利用契約を含む）
(5).業務移管日 2026年4月1日
３．株式会社ミライト・ワン及び、株式会社ミライト・エックス概要
| (1).会社名 | 株式会社ミライト・ワン | 株式会社ミライト・エックス |
|---|---|---|
| (2).所在地 | 東京都江東区豊洲5-6-36 | 東京都江東区東陽3-23-21 |
| (3).代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 菅原 英宗 | 代表取締役社長 髙木 治信 |
| (4).主要な事業内容 | 情報通信エンジニアリング事業等 | 情報通信エンジニアリング事業等 |
| (5).設立年月日 | 2010年10月1日 | 2003年4月1日 |
４．初期契約解除制度について
「ミラテク☆光」にかかる契約により締結した電気通信役務は、初期契約解除制度※1の対象で、2026年4月1日以降に株式会社ミライト・エックスよりお送りする書面をお客様が受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。
ただし、法人その他の団体であるお客様については、法人契約に該当することから初期契約解除制度の対象外です。
初期契約解除制度※1とは、本書面の交付の契機となった契約の解除のことであり、新規契約の場合は契約の取消し、既存契約内容の変更及び追加の場合は、変更及び追加を取り消すことです。契約の取消しの場合、オプションサービスも解約となります。
５．業務移管後の連絡先
■各種サービスのお問い合わせ
株式会社ミライト・エックス 光コラボ担当
TEL:0120-635-530 9:00-17:00 土日・祝日・年末年始を除きます
■故障等について
株式会社ミライト・エックス カスタマーサービスサポートセンタ（CSSC)
TEL:0120-543-668 年中無休24時間受付 9:00-21:00 オペレータ受付
21:00-翌朝9:00 録音受付
＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。
＜株式会社ミライト・エックスとは＞
株式会社ミライト・エックスは、2003年に創業し、情報と環境、そして人が融合できる豊かな未来社会をめざして確かな技術とソリューションサービスを提供し続けている企業です。再エネ主力電源である太陽光発電システム等のエネルギー最適化ソリューションでCO2削減事業を積極的に展開し、次世代に引き継げる環境保全の取り込みを行っています。
また、家庭や企業での情報通信基盤を「ICTコンシェルジュ」としても訪問設定サポートサービスやヘルプデスクサービスなどで、ICT環境構築運営を全面的にサポートしています。