株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:菅原英宗)は、この度、事業活動を展開する上で守るべき安全とコンプライアンスの方針を明確化した、「ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章」を2026年2月1日に改定しました。

今回の改定では、主に当社グループとして遵守すべき行動、関与しない行為をより具体的に表現するとともに、優先人権課題や情報セキュリティ等の観点からの見直しを行いました。

ミライト・ワン グループで働く全員が、本憲章に基づき、安全の確保とコンプライアンスの徹底に取組むことにより、広く社会の皆さまから信頼され続ける企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

          ミライト・ワン グループ　安全・コンプライアンス憲章

１．基本方針
「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパス（存在意義）を有する企業であることを認識し、あらゆる法令、社会的規範および社内規則を遵守して、高い倫理観を持って行動します。 とりわけ、安全の確保とコンプライアンスの徹底は企業経営の要であり、最優先課題として取り組みます。

２．率先垂範及びリーダーの努め
経営トップ及び各組織の長は、本憲章に基づき、安全の確保とコンプライアンスの徹底を自らに課された最大のミッションの一つとして認識し、率先垂範して、パートナー会社を含めた管理指導・体制整備を行うこととし、万一、本憲章に反するような事象が発生した場合は、原因究明・再発防止策を講じます。
部下を持つ立場の者は、自らの行動を律するのみならず、部下が企業倫理に沿った行動をするよう、常に指導・支援します。

３．倫理観醸成等の取り組み
様々な階層における研修機会を捉え、安全労働・企業倫理に関する教育を積極的に実施します。社内教育により倫理観を醸成し、体制や仕組みを整備して、不安全行動、不正・不祥事の予防に努めます。
また、私的な利益のために会社に損害を与えたり、会社の有形、無形の資産を利用したりすることはいたしません。万一、違反行為を発見した場合は、上司へ報告または内部通報を活用の上、原因究明・問題解決・再発防止に取り組みます。

４．安全・品質の確保
安全の確保は企業経営の要であることを肝に銘じ、最優先課題として安全対策に万全を期します。また、常に新しい技術を取り入れ、お客様の信頼に応え続けるよう、公正なプロセスにより、高品質で優れた成果物を提供します。

５．人権尊重
ミライト・ワン グループ人権基本方針に基づき、人権を尊重し、国籍・信条・職歴・年齢・障がいの有無・性別・性自認・性的指向等による差別およびハラスメントを許容しません。
また、いかなる児童労働・強制労働も認めません。
職場においても、安全な環境を向上させるとともに、働き方などの多様性や人格・個性を尊重し合い、能力を発揮できる働きやすい環境の実現を目指します。

６．公正かつ適正な取引とパートナーシップ
独占禁止法をはじめ取引に関する各種法令を遵守し、市場において透明で公正な取引・競争を行います。また、お客様・取引先・政治・行政等との間での贈収賄や不適切な贈答・接待の授受等には関与せず、健全かつ正常で透明な関係を維持します。パートナー会社とは、互いの立場を尊重し、良好な協力関係を保持し続けて、共に社会課題の解決に寄与する役割を果たします。

７．情報等の保護
お客様、取引先、従業員等すべての関係者の機密情報および個人情報について、法令や企業倫理を遵守するとともに、情報セキュリティの脅威に対しても安全対策を講じ、適切に保護・管理します。また、知的財産権保護の重要性を認識し、不正利用は行いません。

８．情報開示
株主、債権者をはじめ国内外の様々なステークホルダーに対し、財務情報はもとより、ESG情報をはじめ非財務の重要な会社情報について適時・適切に開示し、建設的な対話を通じて企業経営の透明性を高めます。

９．反社会的勢力との関係断絶と犯罪行為への不関与
社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。また、資金洗浄等の犯罪行為にも一切関わりません。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定年月日：2022 年７月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定年月日：2026 年２月１日