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#スマートコミュニティ #省エネ #温室効果ガス #ICT #AI

地中熱や電気自動車の利用促進で電力を削減!
軽井沢町におけるスマートコミュニティの取り組み

2023年8月21日

長野県軽井沢町では、太陽光や地中熱などの再生可能エネルギー発電設備を公共施設に積極的に導入するとともに、電気自動車や燃料自動車、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金の支援を行うなど、省エネルギー化と地域におけるエネルギーの地産地消を推進している。

同町は温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すことを令和2年3月に宣言した。

軽井沢町役場で行われている事業や事務によって排出される温室効果ガスの排出量を、職員が率先して削減していくため、平成21年4月に「軽井沢町地球温暖化対策実行計画(第1次計画)」を策定。平成26年度からは、第2次計画としての削減目標(各年度における排出量を基準年である平成24年度から3%削減)を定めるとともに、温室効果ガス削減の対象とする事業等について範囲を拡大し、継続的な取り組みを行っている。

さらに、令和元年度からは、第3次計画として令和12年度における排出量を平成25年度から40%削減するという新たな削減目標(2030年度に2013年度の排出量11,488tから40%削減)を定め、取り組んでいる。

地中熱利用事業

CO2削減に向けた施策の1つが地中熱利用だ。町施設の地中熱利用事業を進め、風越公園カーリングホールおよび軽井沢中学校には、地中熱を熱源としたヒートポンプ設備を導入し、冷暖房や給湯に利用している。

風越公園カーリングホールにヒートポンプ設備を導入(出典:軽井沢町) イメージ
風越公園カーリングホールにヒートポンプ設備を導入
(出典:軽井沢町)

また、鉄道や道路を跨ぐ町道の高架橋および地下道の斜路の一部に、冬季の交通安全対策として、地下水循環型消雪施設を設置。この施設は、地下水をポンプアップし、路面下の消雪パイプに循環させることで消雪を行うが、降雪の有無にかかわらず、常に稼働させる必要があるため、ポンプの動力として多くの電力を消費していた。

そこで、地中熱利用のヒートパイプ方式消雪施設に更新している。ヒートパイプ方式はヒートパイプを熱媒体とし、地下と舗装の温度差を動力として熱を運ぶ。そのため、ポンプ等の動力を使用せず路面の消雪が行えるため、CO2排出量がゼロとなるという。

ヒートパイプ方式(出典:軽井沢町) イメージ
ヒートパイプ方式
(出典:軽井沢町)

電気自動車の利用促進

同町では、電気自動車の利用促進も行い、公用車の買い替え時にハイブリッド車及び電気自動車等の環境に配慮した自動車の導入を促進。平成29年度から令和3年度までに、ハイブリッド車31台、プラグインハイブリッド車5台、電気自動車5台を導入。電気自動車等占有率は令和3年度には52.9%になっている。

また、電気自動車等(EV・FCV)普及促進補助事業を進め、電気自動車等を購入または賃貸借契約により使用する人へ補助金を交付。

そのほか、軽井沢町に住む人や町を訪れる観光客が「電気自動車」をより利用しやすくするため、町役場駐車場に24時間年中無休で利用できる急速充電器を設置している。

町役場駐車場に急速充電器を設置(出典:軽井沢町) イメージ
町役場駐車場に急速充電器を設置
(出典:軽井沢町)

さらに、電気自動車等利用者へのインセンティブ事業を行っており、平成29年度より燃料電池車(以下「FCV」)の車両購入費についても補助制度の対象とし、EVやFCVで軽井沢へ来たユーザー特典として、町の文化施設を無料開放している。

防犯灯のLED化と太陽光発電システムの設置

町内に設置されている防犯灯についても、従来の蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯からLED照明に交換。また、町の施設で使用する電力量の削減と住民への普及啓発を目的として、役場、総合体育館、小中学校、保育園、児童館などの町施設に太陽光発電システムを設置している。

ICT・AIを活用した観光渋滞対策

同町は、国内有数のリゾート地として、年間約840万人の観光客が訪れ、上信越自動車道、国道18号、国道146号を中心に、夏期や連休など休日には町内の各所で慢性的に交通渋滞が発生。住民生活に影響を与えていた。

これまで、駅前等駐車場やゴルフ場芝地にマイカーを駐車し、鉄道やシャトルバス利用を促進することでマイカー乗入を抑制。また、町内4ヵ所にライブカメラを設置し、リアルタイムで道路情報を軽井沢町ホームページで公開するなどの対策を実施してきた。

今後はさらに、町内循環バス等へカメラを搭載することによるリアルタイムの道路状況の把握と併せ、ETC2.0、AIカメラ、高度化光ビーコンなど最新のICT利活用による抜本的な渋滞対策の見直しや検討を進める。

また、最新のICT利活用により得られた詳細な渋滞状況をリアルタイムに把握して情報提供するアプリ開発を検討し、町内の空き駐車場への誘導やパークアンドレールライド等公共交通機関への乗り換え促進を図るという。

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