【2024年】ドローン導入・資格取得に利用できる10の補助金・助成金
目次
- ▼1. はじめに：ドローンビジネスの市場規模と活用分野
- ▼2. ドローンの活用を支援する補助金・助成金一覧【国・自治体】
- ▼3. 【自治体】ドローンの導入や活用、資格取得に利用できる補助金・助成金
- ・無人航空機操縦者資格取得支援補助金｜豊橋市
- ・ドローン操縦者技能証明取得支援補助金｜秩父市
- ・ドローン宅配社会実装サポート事業｜千葉市
- ・ドローンを活用したツアー造成等支援補助金｜東京都
- ▼4. 【国】農業など産業用ドローン導入・開発、資格取得に利用できる補助金・助成金
- ・人材開発支援助成金
- ・小規模事業者持続化補助金
- ・事業再構築補助金
- ・ものづくり補助金
- ・IT導入補助金
- ・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
- ▼5. ドローン補助金・助成金についてよくある質問
- ・Q.ドローン補助金・助成金は、法人だけではなく個人事業主でも利用できる？
- ・Q.ドローン補助金・助成金を利用するときの注意点は？
- ▼6. まとめ
ドローンビジネスの市場は今後成長が見込まれているため、農業や測量など、さまざまな分野に参入を検討している企業も少なくないと考えられる。
しかし、産業用ドローンの購入や資格取得にはコストがかかるため、「予算の確保が難しい」「ドローンの導入に活用できる補助金を知りたい」と考える企業担当者もいるだろう。
この記事では、2024年度におけるドローン導入や開発、資格取得などに利用できる10の補助金・助成金を紹介する。国による補助金・助成金に加え、自治体の情報も紹介しているので、参考にしてほしい。
はじめに：ドローンビジネスの市場規模と活用分野
まず、ドローンビジネスの市場規模と活用分野を見てみよう。
株式会社インプレスのインプレス総合研究所が発表した「ドローンビジネス調査報告書2024」によると、2023年度における国内のドローンビジネスの市場規模は、3,854億円と推計されている。
前年度と比べて23.9％の増加で、2028年には9,054億円まで成長するという見込みがある。ビジネスモデルとして機体とサービス、周辺サービスの3種類があり、いずれも成長を続けている。
しかし、新規事業の参入には一定の投資が必要となる。ドローンを活用した測量や農業、ドローンスクール、機体販売などの新規事業に参入を検討している場合、条件を満たすと補助金や助成金を利用できる場合もあるので、次章よりチェックしてみよう。
ドローンの資格取得・導入・活用に利用できる補助金・助成金一覧【自治体・国】
ドローンの資格取得やドローン導入・活用事業に対する様々な国や自治体が実施する補助金・助成金を紹介する。尚、最新情報は公式ホームページを確認してほしい。
【自治体】ドローンの導入や活用、資格取得に利用できる補助金・助成金
国や自治体が実施する補助金や助成金の概要を、一覧表で見てみよう。
| 実施元 | 補助金・助成金の名称 | 概要 |
| 自治体 | 無人航空機操縦者資格取得支援補助金｜豊橋市 | 対象：市内に事業所を有する中小事業者等 補助額：上限10万円 補助率：対象経費の1/2（講習場所によっては1/4） 期限：講習受講の上、国家資格を取得してからの申請順 |
| ドローン操縦者技能証明取得支援補助金｜秩父市 | 対象：市内に事業所を有する事業者で、市税に未納がない方（全業種対象） 補助額：上限20万円 補助率：対象経費の1/2 期限：2024年7月19日 |
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| ドローン宅配社会実装サポート事業｜千葉市 | 対象：物流業界が抱える人手不足など課題解決に寄与する事業で、ドローン宅配構想の実現に向けた過去の取り組みを踏まえ、ビジネス化を前提とした事業であること 補助額：上限800万円 補助率：2/3 期限：2024年3月18日 |
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| ドローンを活用したツアー造成等支援補助金｜東京都 | 対象：東京都内に本社または主たる営業所を置く旅行事業者 補助額：1旅行商品あたり500万円 補助率：2/3以内 期限：2024年9月10日 |
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| 国 | 人材開発支援助成金 | 対象：職務に関連した専門的技術を習得するための訓練であること、10時間以上の訓練時間数であることなど 助成額：1億円（1事業所1年度あたりの限度額） 助成率：中小企業は75％、大企業は60％ 期限：訓練開始日から起算して1カ月前まで |
| 小規模事業者持続化補助金 | 対象：常時使用する従業員数が5人〜20人以下の法人、個人事業、特定非営利活動法人 補助額：通常枠は50万円、そのほかは200万円 補助率：2/3 （赤字事業者については3/4） 期限：2024年5月27日17:00（第16回） |
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| 事業再構築補助金 | 対象：中小企業、中堅企業 補助額：最大1.5億円 （枠・類型や従業員数によって異なる） 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3 期限：2024年7月26日18:00（第12回） |
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| ものづくり補助金 | 対象：中小企業・小規模事業者 補助額：最大1億円 （枠・類型や従業員数によって異なる） 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 期限：2024年3月27日（第18次） |
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| IT導入補助金 | 対象：中小企業・小規模事業者 補助額：1プロセス以上は5万円〜150万円未満、4プロセス以上は150万円〜450万円以下（通常枠） 補助率：1/2以内 期限：2024年7月19日（通常枠） |
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| 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） | 対象：中小企業を中心とした共同体（研究等実施機関、事業管理機関などを含む2者以上） 補助額：3年度の合計で9,750万円以下（通常枠） 補助率：中小企業は2/3以内（通常枠） 期限：2024年4月16日 |
ここからは、それぞれの補助金について詳しく説明する。
無人航空機操縦者資格取得支援補助金｜豊橋市
豊橋市では、ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取得する際に、国土交通省によって登録された講習機関で講習を受講した中小事業者等に対し、講習費用の一部を補助している。国家資格の取得後、申請が可能になる。
▼無人航空機操縦者資格取得支援補助金の概要
| 対象：市内に事業所を有する中小事業者等 補助額：上限10万円 補助率：対象経費の1/2（講習場所によっては1/4） 期限：講習受講の上、国家資格を取得してからの申請順 URL：無人航空機操縦者資格取得支援補助金 |
株式会社ミラテクドローンはドローンスクールを運営しており、「国家資格無人航空機操縦士コース」を提供している。詳しくは、以下のサイトよりチェックしてみてほしい。
ドローン操縦者技能証明取得支援補助金｜秩父市
秩父市は、ドローンを活用した業務効率化や、新規事業の創出を図る事業者に対し、一等／二等無人航空機操縦士の資格にかかる経費の一部を補助している。
農薬散布などを目的に農業用ドローンを活用する場合でも、対象となる。
▼ドローン操縦者技能証明取得支援補助金の概要
| 対象：市内に事業所を有する事業者で、市税に未納がない方（全業種対象） 補助額：上限20万円 補助率：対象経費の1/2 期限：2024年7月19日 ※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：ドローン操縦者技能証明取得支援補助金 |
株式会社ミラテクドローンは、国土交通省が認定した「国家資格無人航空機操縦士コース」を提供している。これから資格取得を検討する場合は、ぜひ一度相談してみてほしい。
ドローン宅配社会実装サポート事業｜千葉市
千葉市は、国が産業の国際競争力や経済活動を強化するために、施策を集中的に推進する「国家戦略特区」に指定されている。千葉市では特区プロジェクトとして、ドローン宅配の実証実験を実施している。
2024年にはドローン宅配社会を実現するために、物流業界が抱えるラストワンマイルや配送コストなどの課題解決に寄与する事業者に対し、補助事業を行っている。
▼ドローン宅配社会実装サポート事業の概要
| 対象：物流業界が抱える人手不足など課題解決に寄与する事業で、ドローン宅配構想の実現に向けた過去の取り組みを踏まえ、ビジネス化を前提とした事業であること 補助額：上限800万円 補助率：2/3 期限：2024年3月18日 ※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：ドローン宅配社会実装サポート事業 |
ドローンを活用したツアー造成等支援補助金｜東京都
東京都では、障がい者や高齢者を含むすべての人がドローンを操作し、観光を楽しめるコンテンツを促進する旅行事業者に対し、補助制度を導入している。
移動やコミュニケーションに困難がある人でも、都内観光ができる旅行商品を生み出し、運営する取り組みを支援する事業となる。
▼ドローンを活用したツアー造成等支援補助金の概要
| 対象：東京都内に本社または主たる営業所を置く旅行事業者 補助額：1旅行商品あたり500万円 補助率：2/3以内 期限：2024年9月10日 URL：ドローンを活用したツアー造成等支援補助金 |
【国】農業など産業用ドローン導入・開発、資格取得に利用できる補助金・助成金
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対し「職業訓練」を実施した際に受けられる支援制度である。職業訓練とは、業務に関する専門的な知識や技能を習得させるための訓練で、実施した場合に、経費や訓練中の賃金の一部が支援される。
測量業務にドローンを活用するために、従業員がドローンスクールを受講した場合にも利用できることがある。たとえば、受講料が約20万円で40時間のドローン技能講習を従業員が受講した場合、中小企業は約18万円の助成を受けられる。
▼人材開発支援助成金の概要
| 対象：職務に関連した専門的技術を習得するための訓練であること、10時間以上の訓練時間数であることなど 助成額：1億円（1事業所1年度あたりの限度額） 助成率：中小企業は75％、大企業は60％ 期限：訓練開始日から起算して1カ月前まで URL：人材開発支援助成金 |
株式会社ミラテクドローンは、国土交通省が認定した講習機関としてドローンスクールを運営しており、国家資格をはじめ、JUIDA認定コースやカスタムコースなど、さまざまなコースを提供している。経験豊富なインストラクターが操縦ノウハウを教えてくれるので、ドローンスクールを検討している場合には、ぜひ以下のサイトを参考にしてみてほしい。
ドローンスクール（JUIDA認定教習場）｜株式会社ミライト・ワン
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営を実現することを目的に、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化に向けた取り組みにかかる経費について、一部を補助する制度のこと。
「ドローンを活用して農作業の効率化を図りたい」「ドローンを使った新サービスを紹介するチラシを作成して配布したい」などの事業計画が審査対象になると考えられる。
▼小規模事業者持続化補助金の概要
| 対象：常時使用する従業員数が5人〜20人以下の法人、個人事業、特定非営利活動法人 補助額：通常枠は50万円、そのほかは200万円 補助率：2/3 （赤字事業者については3/4） 期限：2024年5月27日17:00（第16回）※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：小規模事業者持続化補助金 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって需要や売上の回復が難しいなか、新市場への進出や事業転換など、思い切った事業の再構築を図る中小企業の支援を支援する制度のこと。
「人手不足を補うために、ドローンを活用して建築作業の省力化を目指したい」「ドローンスクールなどの新サービスを提供したい」といったケースで、活用できると考えられる。
▼事業再構築補助金の概要
| 対象：中小企業、中堅企業 補助額：最大1.5億円 （枠・類型や従業員数によって異なる） 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3 期限：2024年7月26日18:00（第12回）※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：事業再構築補助金 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、賃上げやインボイス導入などの制度変更に対応するため、サービスの開発や生産プロセスの改善などに取り組むための設備投資等を支援するための制度である。
測量事業をはじめとするドローンを活用した新サービスの提供において、最新のレーザーシステムや赤外線カメラを搭載したドローンへの投資などが該当するだろう。
▼ものづくり補助金の概要
| 対象：中小企業・小規模事業者 補助額：最大1億円 （枠・類型や従業員数によって異なる） 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 期限：2024年3月27日（第18次）※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：ものづくり補助金 |
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために、業務効率化やDXの実現に寄与するITツールの導入を支援する制度のこと。
補助の条件としてITツールの導入が必要となるため、ドローン本体そのものではなく、ドローンと組み合わせて使うシステムへの投資が該当する。
過去の事例として、ドローンとITツールを組み合わせて森林調査を実施する事業において、ドローンのカメラが撮影した点群データ解析などができるITツールに補助金が提供された。
参考：ITツール×ドローンで森林調査にかける人員が約8割減！｜IT導入補助金
▼IT導入補助金の概要
| 対象：中小企業・小規模事業者 補助額：1プロセス以上は5万円〜150万円未満、4プロセス以上は150万円〜450万円以下（通常枠）※プロセスには、業務プロセス、共通プロセス、業務特化型プロセスなどが含まれる 補助率：1/2以内 期限：2024年7月19日（通常枠）※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：IT導入補助金 |
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）は、中小企業が大学などと連携して実施する、研究開発や事業化に向けた取り組みを最大で3年間支援する事業である。
具体的には、ドローンに搭載する高効率バッテリーや部品などの技術開発が対象になると想定される。
▼成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の概要
| 対象：中小企業を中心とした共同体（研究等実施機関、事業管理機関などを含む2者以上） 補助額：3年度の合計で9,750万円以下（通常枠） 補助率：中小企業は2/3以内（通常枠） 期限：2024年4月16日 ※最新情報は公式ホームページをご覧ください URL：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） |
ドローン補助金・助成金についてよくある質問
ここでは、ドローンの補助金や助成金を利用する際に生じる、よくある質問に回答する。
Q.ドローン補助金・助成金は、法人だけではなく個人事業主でも利用できる？
ものづくり補助金やIT導入補助金など、一部の制度では、法人だけでなく、個人事業主も申請できる。人材開発支援助成金のように、被雇用者の資格取得を支援する制度では、個人事業主は対象外となる。
また、自治体による補助金・助成金も、個人事業主が利用できる場合があるので、確認してみよう。
Q.ドローン補助金・助成金を利用するときの注意点は？
一般的に、補助金や助成金が給付されるタイミングは、ドローンの導入や開発、国家資格取得など事業が進んで成果を確認した後になる。
後払いとなるため、導入や開発、講習などに必要な資金は自社が用意する必要がある点に注意しよう。
まとめ
ドローンビジネスの市場規模は拡大すると予測されているため、参入を検討する企業も少なくないだろう。
ドローンを活用した新規事業の創出や業務効率化を実現するために、国や自治体からの補助金や助成金が役立つ場合がある。本記事でご紹介した10種類の補助金・助成金の概要も参考に、自社に合う条件の制度をチェックしてみよう。
株式会社ミラテクドローンでは「国家資格無人航空機操縦士コース」を提供しているので、これからドローンの資格取得を検討している場合は、ぜひ一度相談してみてほしい。
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