――歴史ある事業分野だがこれまでの歩みは？

❝日本の通信建設工事の技術で発展途上国の開発に貢献❞

当社のグローバル事業は、ケーブルメーカーや商社をパートナーとして海外での通信インフラ整備プロジェクトへ参画するところからはじまっています。当時の大明、近畿通信建設は、1960年代にアジアやアフリカ、中南米で海外事業をはじめました。スリランカでは、その頃、黒電話のことを「ダイメイ」と呼んでいたほど、社名が浸透していたそうです。スリランカ、フィリピン、オーストラリアの三カ国においては、通信キャリア向けの通信建設事業を主体として、現在に至っています。
一方で、2016年に、旧ミライトホールディングスが「ラントロビジョン」というシンガポール企業のM&Aを実行しました。この会社は通信建設事業とは異なり、データセンターやオフィスのサーバルーム向けのストラクチャードケーブル、LANケーブルやサーバラックの設計・施工・保守を中心に行っています。
このラントロビジョンはアジア13カ国で事業を展開し、広範なアジアのフットプリントを持っていますので、今後の展開としても有効と考え買収し、現在の体制に至っています。

――当社のグローバル事業の強みは？

❝世界各国にひろがる拠点で事業の安定性と成長を両立❞

当社の強みの一つは、アジア・オセアニア地域で15カ国・地域で事業基盤を有していることです。国によっては政変や災害などが事業に大きな影響を与えることがありますが、地域が分散していることで事業リスクが分散・軽減されます。また、新規の事業開発においても、これらのフットプリントを活用することで、効率的な事業開発や既存事業とのシナジーも組成しやすい環境にあります。
通信建設事業の場合、主なお客様は各国の通信キャリアですが、ラントロビジョンの場合は、データセンターのユーザーがお客様になります。皆さんご存知のような世界的な金融機関、さらにITジャイアントと呼ばれる大手企業を含め、非常に優良な顧客基盤を持っていることも大きな強みです。
また当社では、通信タワー市場の創成期であり、アジアで最も成長が期待できる市場の一つであるフィリピンにおいて、通信タワーシェアリング事業を営むため新たに設立されたLBS Digital Infrastructure Corp.（以下LDIC社）に出資をいたしました。LDIC社の主要株主である双日株式会社は、アジア各国における通信タワー事業での先行実績やノウハウ、経営資源などを有しています。双日と当社がLDIC社の経営に参画することで、同国で強まるモバイル通信需要、品質向上への要望に対応したデジタルインフラの整備に貢献していきたいと考えています。

――目標や課題について教えてください

❝グローバル人財を育成しさらなる事業成長を目指す❞

今期発表した中期経営計画のなかで、2026年度海外事業の売上を2021年度対比で倍増の500億円以上に拡大する数値目標を掲げました。そのために、先ほど申し上げた通りそれぞれの既存事業のオーガニックな成長に加えて、M&Aや新規事業創出によるトップラインの拡大を図っていきたいと思います。
この計画の実行のためには、既存事業会社の経営基盤の安定化を支えたり、M&Aを含む新しい事業を組成していく人財が必要です。現在、残念ながらグローバル事業推進部にはそれを満たすだけの人員はいませんので、事業の継続、成長のためにもグローバル事業人財を確保、育成していかないといけないというのが運営的な課題です。
経験はないけれども海外事業に携わりたいという意欲的な若手社員もおりますので、将来的に海外子会社のマネジメントを担えるような人財や、グローバル事業の中核となる社員を育成していくという観点でトレーニーとして海外に派遣することを企画しています。新しい世代の活躍にも、ぜひご期待いただきたいと思います。