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Diversity & Inclusion

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続けるために

当社グループは、年齢、性別、学歴、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する専門組織「ダイバーシティ&インクルージョン推進室」を総務人事本部に設置し、個々の人財の特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備や、マネジメント層の育成等に注力しています。

マテリアリティのひとつであるダイバーシティ&インクルージョンを重要な取り組みとして位置づけているほか、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMissionにおいても、『多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける』を掲げています。

加えて中期経営計画Change 1 「人間中心経営」の一環として、外国人技術者含む多彩な人財集団の形成に注力しています。

これら一連のダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みをさらに発展させるべく、社員の意見や視点を積極的に取り入れた「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を2022年12月に策定しました。

ダイバーシティ&インクルージョン宣言

ミライト・ワン グループは、『技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する』ことをパーパス(存在意義)として定め、多様なライフスタイルに対応した各個人(ONE)を尊重する社会の実現に取り組んでまいります。

国籍、信条、職歴、年齢、障がいの有無、性別、性自認・性的指向等を問わず、多様な価値観・働き方を認め合い受け容れ合う、一人ひとりが自分らしさを大切にしながら活躍できる、それこそが、人間中心経営を掲げるミライト・ワン グループが理想とするワークライフスタイルです。

個々を尊重し、組織の力とする企業風土の実現に向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。

代表取締役社長 中山 俊樹

女性社員の活躍推進

女性が幅広い分野における能力の発揮やキャリア形成ができるよう、その目的に沿った行動計画を策定するとともに、グループ各社の課題分析のほか、新卒採用における女性比率や女性管理職比率、女性の職域拡大等において具体的な数値目標を設定し、達成に向けたPDCAを回しています。また、ワーク・ライフ・バランスや、キャリアと育児・介護の両立支援による就労環境の整備も積極的に進めています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

(計画期間:2022年7月1日~2026年3月31日)

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※詳細はこちらをご覧ください

女性活躍推進に関するデータ紹介

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女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の2段階目を取得

詳しくは、外部評価ページをご覧ください。

キャリアと育児・介護の両立支援

社員が長く安心して働き続けられるよう、子どもが3歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。

キャリアと育児・介護の両立支援制度((株)ミライト・ワン)(法で定める基準を上回る内容)

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2023年度末現在で、女性社員の育児休業取得率は100%、男性社員の育児休業等取得率は87.5%となっています。2024年度は取得率の維持とさらなる向上に向けた取り組みを進めるとともに、育児休職者がスムーズに復職し活躍できるよう、休職中における会社動向等の情報提供、復職前の面談等のサポート施策を実施しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)

①計画期間における男性の平均育児休業取得率を70%以上とする
②フルタイム労働者一人当たりの所定時間外労働及び休日労働の合計時間を計画期間内で平均22時間以下とし、スマートワークライフスタイル改革を推進

※詳細はこちらをご覧ください

両立支援に関するデータ紹介(2023年度)

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シニア人財の活躍支援

日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要な高度技術の有資格者であるシニア人財の活躍を支援すべく、定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。

また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画等についても支援しています。

定年後の再雇用状況 (2023年度末現在)

定年退職対象者数 166名
再雇用者数 132名
再雇用率 80%

※(株)ミライト・ワン、(株)TTK、(株)ソルコム、四国通建(株)、西武建設(株)、(株)ミライト・ワン・システムズ、国際航業(株)の7社平均

LGBTQの取り組み

性別、性自認・性的指向等を問わず、多様な価値観・働き方を認め合い受け容れ合う環境を目指し、取り組みを推進しています。

研修の実施

実施時期研修内容
2022年2月人事担当者向けLGBTQ研修
2023年7月役員向けLGBTQ研修
2024年2月管理職向けLGBTQ研修
2024年4~6月全社員向けLGBTQ・SOGIEに関する基礎知識研修

同性パートナーに対する制度適用

各種手当や福利厚生など、配偶者と同等の関係にある同性パートナーにも適用

同性パートナーに対する制度適用
給与制度世帯手当、単身赴任手当等
福利厚生制度結婚祝金、弔慰料
休暇制度特別休暇(結婚、忌引休暇)、介護休業、介護休暇等

性自認に基づく通称名を使用できる制度を導入

各種制度施行日:2024年12月1日

Allyの取り組み

2024年7月より、LGBTQを理解・支援するAlly活動を行っています。
Allyを表明した従業員には、ステッカーやハンドブックを配布しています。

  • image AllyステッカーをPCや社員証等に貼っている
  • image 社内で配布しているLGBTQハンドブック

LGBTQ相談窓口の設置

当事者であるか否かに関わらず、LGBTQに関する悩みや相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。

「PRIDE指標2024」ブロンズに認定

詳しくは、外部評価ページをご覧ください。

海外における現地人財の活躍推進

当社グループはアジア・太平洋地域を中心に15ヵ国・地域の海外拠点を運営しており(2024年3月末現在)、各拠点で現地人財が活躍しています。社員一人ひとりが働きやすく、個性を活かして活躍できるよう、海外拠点間での要員派遣等の相互支援を通じた技術力の向上や、拠点での交流会など様々な施策を行っています。

またMIRAIT Philippines Inc.では、セブ市において現地社員が参加して約500本の植樹活動を継続するなど、地域社会に貢献し、信頼を高める活動も行っています。

image セブ市における植樹(MIRAIT Philippines Inc.)

総務省より2021年度「テレワーク先駆者百選」に選定

詳しくは、外部評価ページをご覧ください。

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