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民間企業の力を借りて水素の利活用を促進する東京都

民間企業の力を借りて水素の利活用を促進する東京都

2026年2月9日

水素の利活用を促進する事業を募集
水素ステーションの管理・運用コスト低減に向けた事業の採択
軽量で高圧充填可能な水素運搬装置の開発

水素は、石油や石炭など、燃焼時にCO2を発生する化石燃料に変わる、カーボンニュートラルなエネルギー源として注目されている。東京都では民間企業の力を借りながら、水素の利活用に関する課題を解決する技術の研究開発・実証などを行い、「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」をさらなる水素の普及拡大を目指して実施している。そこでは、実際にどのような取り組みが進んでいるのか紹介する。

水素の利活用を促進する事業を募集

東京都は2030年の「カーボンハーフ」や2050年の「ゼロエミッション東京」の実現にあたり、脱炭素化を推進するとともに、産業振興とさらなる経済成長を目指している。その基盤となる、安定的、かつ経済合理性のあるエネルギーシステムをより一層確立させるため、近い将来に向けて社会実装が期待されるエネルギー源として水素の利活用拡大に取り組んでいる。

その取り組みの中で、都と民間企業や大学、研究機関などが共同で行う、水素の社会実装に関する技術や製品開発、実証などを「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」として実施している。2024年度は、「次世代高圧ガス容器の実証及び同容器の導入にかかる検証等」および「MCHを用いた都市部における水素利用技術の開発等」という2つのテーマで事業を募集した。

続く2025年度は、水素の普及に欠かせない貯蔵や運搬などに関する技術として、「水素をより効率的に貯蔵・運搬するための技術・製品」および「水素の社会実装の加速に資する各種水素キャリアや関連素材、水素への改質及び水素からの合成等に係る技術・製品の開発」という2つのテーマで事業を募集した。その結果、2025年10月から2028年3月までを事業期間とした、2つの事業が採択された。

（図1）東京都が描く2050年に向けた「東京水素ビジョン」（出典：東京都のホームページより引用）

水素ステーションの管理・運用コスト低減に向けた事業の採択

水素社会における重要な課題の1つは、水素ステーション事業者による蓄圧器の保全コストの負担が大きくなることだ。水素を一時的に貯え、必要な時に瞬間的に放出したり圧力変動を吸収したりする蓄圧器は、年1回の保安検査が義務付けられている。その検査には、蓄圧器を分解して内部を目視確認したり、非破壊検査を行ったりして耐圧性能や強度をチェックする開放検査も含まれる。

水素ステーション事業者にとっては、特にこの開放検査のコスト負担が大きく、東京都に限らず全国的に水素ステーションの整備の遅れを引き起こし、燃料電池自動車（FCV）の普及の足かせになるだけではなく、今後の大型・商用モビリティ（HDV）の普及にも影響を及ぼしている。その課題を解決する取り組みとして東京都が選んだのが、千代田化工建設の新技術を活用した事業だ。

従来、水素ステーション事業者は開放検査のために設備を停止し、ファイバースコープによる目視検査を行っていた。それに対して、千代田化工建設が新たに開発した水素ステーション蓄圧器向けの非開放検査手法は、アコースティック・エミッションと呼ばれる技術を活用し、蓄圧器を外から観測する供用中検査（非開放検査）を可能にすることで、開放検査を省略する。これによって、水素ステーション事業者の維持管理コストの削減と設備の稼働率向上が期待できるという。

軽量で高圧充填可能な水素運搬装置の開発

水素は通常、充填圧力が14.7MPaで内容積が47リットルほどの高圧ガスボンベを1本ずつないしは5本、10本と並べ、専用の取り付け口に接続して使用される。水素を運搬する際には、そのガスボンベをまとめて固定するカードルと呼ばれる集合容器に載せ、トラックかユニック車（小型クレーンを装備したトラック）などで需要家が使用する場所まで運ぶことになる。

その際、高圧ガスボンベの重量は50kgほどと非常に重いので、運搬に関する負担が大きくなるという課題がある。そうした、水素の運搬に関する負担を軽減させるために採用されたのが、JFEコンテイナーと帝人エンジニアリング、鈴木商館による「水素用の高圧・軽量カードル開発及び水素充填設備の整備・水素供給を通じた社会実装等」の共同事業だ。

3社は共同で、高圧充填が可能な一般複合容器（ガスボンベ）を装填した可搬式の軽量カードルを開発した。並行して、民生分野への普及を目標とした、軽量カードルを用いた水素の充填や利用実証、商用水素ステーションでの軽量カードルへの充填の課題調査などを実施し、水素の普及拡大に向けた社会実証を行うという。