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【2024年】カーボンニュートラル（脱炭素）に関する16の補助金一覧

【2024年】カーボンニュートラル（脱炭素）に関する16の補助金一覧

2023年12月4日（更新 2024年8月8日）

#カーボンニュートラル #補助金 #一覧

▼1. そもそもカーボンニュートラルとは
▼2. 企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援する補助金一覧【各省庁・自治体】
▼3. 【経済産業省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・ IT導入補助金
・ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型枠）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
・ CEV補助金
・需要家主導型太陽光発電導入支援事業
・事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）
▼4. 【環境省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・ SHIFT事業
・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
・バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
▼5. 【国土交通省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・グリーンスローモビリティ導入促進事業
・既存建築物省エネ化推進事業業
▼6. 【自治体】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府
・カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市
・千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金｜千葉県
・地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業｜東京都
・呉市脱炭素化設備等導入補助金｜呉市
▼7. カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点
・排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ
・支払い時期に注意する
▼8. まとめ

地球温暖化への対策として、カーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。

カーボンニュートラルの実現に向けて政府から産業界に協力が要請されるなか、「対策するための予算を確保できない」「自社が活用できる補助金はないだろうか」と悩む企業担当者もいるだろう。

この記事では、令和6年度におけるカーボンニュートラルの補助金16種類を紹介する。経済産業省や環境省などの各省庁に加え、自治体の情報も一覧でわかりやすくまとめているため、ぜひ参考にしてみてほしい。

そもそもカーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡状態であること。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指し、脱炭素社会を実現すると宣言した。

カーボンニュートラルはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）と関係があり、SDGsにおける以下の2つの目標につながる取り組みとなる。

● 目標7...エネルギーをみんなにそしてクリーンに
● 目標13...気候変動に具体的な対策を

二酸化炭素（CO2）は、地球温暖化や気候変動に及ぼす影響が大きいとされる温室効果ガスのひとつ。2050年までに脱炭素社会を実現するために、国や企業、自治体や国民が一体となってCO2削減に向けて取り組むことが求められている。

カーボンニュートラルに関する補助金は、経済産業省や環境省が主軸となり、ほかの省庁とも連携しながら提供されている。また、自治体が提供する補助金も活用できる。

次の章からは、省庁別・自治体別のカーボンニュートラルに関する補助金を見ていこう。

企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援する補助金一覧【各省庁・自治体】

ここでは、各省庁や自治体が実施する補助金を、一覧表で紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
経済産業省	IT導入補助金	対象：中小企業・小規模事業者等補助額：1プロセス以上は5万円~150万円未満、4プロセス以上は150万円~450万円以下（業務プロセス、共通プロセス、汎用プロセスなどがある）補助率：1／2以内期限：6次締切分は2024年8月23日17:00
	ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型）	対象：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する、革新的な製品・サービス開発の取り組みで使う設備・システム投資が必要な事業補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人~20人は1,500万円、21人以上は2,500万円未満補助率：2／3 期限：18次の申請は2024年3月27日で終了
	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業	対象：(a)先進設備・システムの導入、(b)オーダーメイド型設備の導入、(c)電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入、(d)EMS機器の導入の4種類補助額：(a)と(b)は100万円~15億円、(c)は30万円~3億円、(d)は100万円~1億円補助率（中小企業）：(a)と(b)は2／3以内、(c)と(d)は1／2以内期限：5次の申請は2024年7月1日で終了
	CEV補助金	対象：対象車を購入した者補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円期限：原則として車両の届出から1カ月以内
	需要家主導型太陽光発電導入支援事業	対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2 期限（複数年度事業）：2024年8月9日17:00
	事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）	対象：事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること補助額（中小企業）：20人以下は3,000万円、21~50人は5,000万円、51~100人以上は7,000万円、101人以上は1億円が基本補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本期限：第12回の申請は2024年7月26日で終了
環境省	SHIFT事業	対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者補助額（上限）：①100万円、②5億円（設備によって異なる）補助率：①3／4、②1／3 期限：令和6年度の申請は①②ともに2024年8月16日
	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業	対象：環境省が定める基準を満たすリース事業者で脱炭素機器をリースにより提供している補助率：ESGに関する目標を設定し、公表している場合は基準補助率に1％上乗せした補助率を適用期限：令和6年度は2024年4月26日で終了
	バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業	対象：企業と連携し、バリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関等利子補給利率：最大1.0% 期限：2024年12月27日12:00
国土交通省	グリーンスローモビリティ導入促進事業	対象：民間企業、地方公共団体など補助額（上限）：導入台数1台あたり300万円補助率：車両等導入1／2 期限：令和6年度の申請は2023年7月29日で終了
国土交通省	既存建築物省エネ化推進事業	対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）補助率：1／3 期限：令和6年度の申請は2024年5月29日で終了
自治体	カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府	対象：営利企業補助額：1,000万円~1億5,000万円補助率：2／3以内期限：令和6年度の申請は2024年4月26日で終了
	カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市	対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している補助額：25万円~100万円補助率：1／2 期限：要問い合わせ
	千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金｜千葉県	対象：千葉県内が行う「CO2CO2スマート宣言事業所」に登録し、「省エネルギー診断」を受診、「簡易自己診断」を実施していること補助額：省エネ診断枠・EMS導入枠ともに1,000万円補助率：省エネ診断枠は1／2、EMS導入枠は1／3 期限：2024年10月31日
	地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業｜東京都	対象：民間事業者補助率（中小企業）：再エネ発電・熱利用設備は2／3、蓄電池は3／4 期限：2025年3月31日
	呉市脱炭素化設備等導入補助金｜呉市	対象：呉市内に本社や拠点があり、将来にわたり事業継続する意思がある中小企業・小規模事業者補助額：上限500万円補助率：設備導入補助経費の2／3 期限：2024年12月25日

※2024年7月時点の情報を掲載。

【経済産業省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

まず、経済産業省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
経済産業省	IT導入補助金	対象：中小企業・小規模事業者等補助額：1プロセス以上は5万円~150万円未満、4プロセス以上は150万円~450万円以下（業務プロセス、共通プロセス、汎用プロセスなどがある）補助率：1／2以内期限：6次締切分は2024年8月23日17:00
	ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型）	対象：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する、革新的な製品・サービス開発の取り組みで使う設備・システム投資が必要な事業補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人~20人は1,500万円、21人以上は2,500万円未満補助率：2／3 期限：18次の申請は2024年3月27日で終了
	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業	対象：(a)先進設備・システムの導入、(b)オーダーメイド型設備の導入、(c)電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入、(d)EMS機器の導入の4種類補助額：(a)と(b)は100万円~15億円、(c)は30万円~3億円、(d)は100万円~1億円補助率（中小企業）：(a)と(b)は2／3以内、(c)と(d)は1／2以内期限：5次の申請は2024年7月1日で終了
	CEV補助金	対象：対象車を購入した者補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円期限：原則として車両の届出から1カ月以内
	需要家主導型太陽光発電導入支援事業	対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2 期限（複数年度事業）：2024年8月9日17:00
	事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）	対象：事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること補助額（中小企業）：20人以下は3,000万円、21~50人は5,000万円、51~100人以上は7,000万円、101人以上は1億円が基本補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本期限：第12回の申請は2024年7月26日で終了

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁による補助金のひとつ。 CO2排出量やエネルギー使用量を可視化するITツールの導入で、生産性向上に貢献する取り組みを支援している。

IT導入補助金には通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があり、カーボンニュートラルの取り組みでは通常枠を活用できる。

▼IT導入補助金（通常枠）の概要

対象：中小企業・小規模事業者等
補助額：1プロセス以上は5万円~150万円未満、4プロセス以上は150万円~450万円以下（業務プロセス、共通プロセス、汎用プロセスなどがある）
補助率：1／2以内
期限：6次締切分は2024年8月23日17:00
URL： IT導入補助金2024

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型枠）

ものづくり補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁による補助金のひとつ。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、実行計画が策定されている「14分野」の課題解決に貢献する、製品・サービスの開発などを支援している。

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型を活用して、補助金を申請できる。

▼ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化・成長分野進出類型）の概要

対象：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する、革新的な製品・サービス開発の取り組みで使う設備・システム投資が必要な事業
補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人~20人は1,500万円、21人以上は2,500万円未満
補助率：2／3
期限：18次の申請は2024年3月27日で終了
URL：ものづくり補助金総合サイト

（※）19次以降の公募は公式サイトをご確認ください。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業は、経済産業省が管轄する資源エネルギー庁による補助金事業のひとつ。省エネルギー性能の高い設備や機器へ切り替える企業を支援している。

▼省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の概要

対象：(a)先進設備・システムの導入、(b)オーダーメイド型設備の導入、(c)電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入、(d)EMS機器の導入の4種類
補助額：(a)と(b)は100万円~15億円、(c)は30万円~3億円、(d)は100万円~1億円
補助率（中小企業）：(a)と(b)は2／3以内、(c)と(d)は1／2以内
期限：5次の申請は2024年7月1日で終了
URL：令和5年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業公募情報（2次公募）

（※）6次以降の公募は公式サイトをご確認ください。

CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、個人や法人、地方公共団体やリース会社が、以下のクリーンエネルギー自動車を導入した場合に活用できる。

● 電気自動車（EV）
● プラグインハイブリッド車（PHEV）
● 燃料電池自動車（FCV）など

▼CEV補助金の概要

対象：対象車を購入した者
補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円
期限：原則として車両の届出から1カ月以内
URL：令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

需要家主導型太陽光発電導入支援事業は、経済産業省が管轄する資源エネルギー庁による補助金のひとつ。

再生可能エネルギーの導入拡大を進めるために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する者を対象に給付される。

▼需要家主導型太陽光発電導入支援事業の概要

対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2
期限（複数年度事業）：2024年8月9日17:00
URL：令和5年度補正予算需要家主導型太陽光発電導入支援事業

株式会社ミライト・ワンでは、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の低減を実現するために、太陽光発電システムのエンジニアリングサービスを提供している。

提案から設計や調達、構築、保守だけでなく、補助金申請までサポートしている点が特長。詳細は、以下のサイトを参考にしてほしい。

太陽光発電システムのエンジニアリング＆サービスはこちら

事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）

経済産業省による事業再構築補助金は、 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における、「実行計画」14分野の課題解決に貢献する取り組みをこれから行う事業者の事業再構築を支援している。

▼事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）の概要

対象：事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること等
補助額（中小企業）：20人以下は3,000万円、21~50人は5,000万円、51~100人は7,000万円、101人以上は1億円が基本
補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本
期限：第12回の申請は2024年7月26日で終了
URL：事業再構築補助金

（※）第13回以降の公募は公式サイトをご確認ください。

【環境省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

続いて、環境省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
環境省	SHIFT事業	対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者補助額（上限）：①100万円、②5億円（設備によって異なる）補助率：①3／4、②1／3 期限：令和6年度の申請は①②ともに2024年8月16日
	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業	対象：環境省が定める基準を満たすリース事業者で脱炭素機器をリースにより提供している補助率：ESGに関する目標を設定し、公表している場合は基準補助率に1％上乗せした補助率を適用期限：令和6年度は2024年4月26日で終了
	バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業	対象：企業と連携し、バリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関等利子補給利率：最大1.0% 期限：2024年12月27日12:00

SHIFT事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、工場や事業場で脱炭素化に向けて取り組み、2050年のカーボンニュートラルを実現することが目的とされている。

CO2削減目標が盛り込まれた計画を策定し、省エネ機器の導入や運用改善を実施してCO2削減に取り組む事業に対して補助金を交付している。

▼SHIFT事業の概要

対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者
補助額（上限）：①50万~100万円、②5億円（設備によって異なる）
補助率：①3／4、②1／3
期限：令和6年度の申請は①②ともに2024年8月16日
URL：環境省_SHIFT事業とは｜SHIFT事業ウェブサイト

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付している。

ESGリース促進事業は、環境省の基準を満たす脱炭素機器をリースする際に、リース料金の一定割合を補助する事業である。

▼脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業の概要

対象：環境省が定める基準を満たすリース事業者で脱炭素機器をリースにより提供している補助率：ESGに関する目標を設定し、公表している場合は基準補助率に1％上乗せした補助率を適用期限：令和6年度は2024年4月26日で終了
URL： ESGリース促進事業｜一般社団法人環境金融支援機構

（※）次年度以降の公募は公式サイトをご確認ください。

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業

金融機関が行うバリューチェーン全体の脱炭素に寄与する設備投資に対する融資に関して、その利子の一部を補給する事業において補助金を交付している。

この事業の目的は、エネルギー起源のCO2排出量削減である。

▼バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の概要

対象：企業と連携し、バリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関等
利子補給利率：最大1.0%
期限：2024年12月27日12:00
URL：令和6年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募｜一般社団法人環境パートナーシップ会議 (epc)

【国土交通省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

次に、国土交通省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
国土交通省	グリーンスローモビリティ導入促進事業	対象：民間企業、地方公共団体など補助額（上限）：導入台数1台あたり300万円補助率：車両等導入1／2 期限：令和6年度の申請は2024年7月29日で終了
国土交通省	既存建築物省エネ化推進事業	対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）補助率：1／3 期限：令和6年度の申請は2024年5月29日で終了

グリーンスローモビリティ導入促進事業

グリーンスローモビリティ導入促進事業は、環境省と連携して実施される補助事業。再生可能エネルギーと組み合わせた新しい地域モビリティの導入を促進する。

モビリティの要件として、時速20km未満で公道を走ることができる電動車であることなどがあげられる。

▼グリーンスローモビリティ導入促進事業の概要

対象：民間企業、地方公共団体など
補助額（上限）：導入台数1台あたり300万円
補助率：車両等導入1／2
期限：令和6年度の申請は2023年7月29日で終了
URL：令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）グリーンスローモビリティ導入促進事業公募のお知らせ｜一般社団法人地域循環共生社会連携協会（一般社団法人低炭素社会創出促進協会）

（※）次年度以降の公募は公式サイトをご確認ください。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業では、オフィスビルなどの省エネルギー改修を支援する補助金を提供している。省エネルギー化だけでなく、バリアフリー改修も対象としている。

▼既存建築物省エネ化推進事業の概要

対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修
補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
補助率：1／3
期限：令和6年度の申請は2024年5月29日で終了
URL：既存建築物省エネ化推進事業

（※）次年度以降の公募は公式サイトをご確認ください。

【自治体】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

各省庁だけでなく、自治体もカーボンニュートラルに関する補助金を交付している。大阪府や安城市の補助金を見てみよう。

実施元	補助金の名称	概要
自治体	カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府	対象：営利企業補助額：1,000万円~1億5,000万円補助率：2／3以内期限：令和6年度の申請は2024年4月26日で終了
	カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市	対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している補助額：25万円~100万円補助率：1／2 期限：要問い合わせ
	千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金｜千葉県	対象：千葉県内が行う「CO2CO2スマート宣言事業所」に登録し、「省エネルギー診断」を受診、「簡易自己診断」を実施していること補助額：省エネ診断枠・EMS導入枠ともに1,000万円補助率：省エネ診断枠は1／2、EMS導入枠は1／3 期限：2024年10月31日
	地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業｜東京都	対象：民間事業者補助率（中小企業）：再エネ発電・熱利用設備は2／3、蓄電池は3／4 期限：2025年3月31日
	呉市脱炭素化設備等導入補助金｜呉市	対象：呉市内に本社や拠点があり、将来にわたり事業継続する意思がある中小企業・小規模事業者補助額：上限500万円補助率：設備導入補助経費の2／3 期限：2024年12月25日

カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府

大阪府は、カーボンニュートラルに貢献する技術開発を進める企業を後押しするために、カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金を交付している。

2025年の大阪・関西万博での披露を目指し、大阪府域で行うカーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた製品・サービスの開発・実証を支援する。

▼カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の概要

対象：営利企業
補助額：1,000万円~1億5,000万円
補助率：2／3以内
期限：令和6年度の申請は2024年4月26日で終了
URL：「令和6年度　カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」を公募します｜大阪府

（※）次年度以降の公募は公式サイトをご確認ください。

カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市

愛知県安城市では、中小企業におけるカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、経費の一部を補助している。

エネルギー管理士などが設備の稼働状況を測定する「省エネルギー診断結果」に基づいて補助金が交付されるため、事前に診断を受ける必要がある。

▼カーボンニュートラル推進事業補助金の概要

対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している
補助額：25万円~100万円
補助率：1／2
期限：要問い合わせ
URL：安城市カーボンニュートラル推進事業補助金

千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金｜千葉県

千葉県では、中小事業者等が脱炭素を目指し、設備導入や省エネ診断を行う際の費用の一部を補助している。

具体的には、蓄電池の設置や省エネルギー・再生可能エネルギーの活用促進事業などが挙げられる。

▼千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要

対象：千葉県内が行う「CO2CO2スマート宣言事業所」に登録し、「省エネルギー診断」を受診、「簡易自己診断」を実施していること
補助額：省エネ診断枠・EMS導入枠ともに1,000万円
補助率：省エネ診断枠は1／2、EMS導入枠は1／3
期限：2024年10月31日まで
URL：令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金｜千葉県

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業｜東京都

東京都では、都内に地産地消の再生可能エネルギー発電設備や、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池設備などを設置する事業者に対し、経費の一部を助成している。

再生可能エネルギーの種類として、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、蓄電池、バイオマス発電が挙げられる。

▼地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の概要

対象：民間事業者
補助率（中小企業）：再エネ発電・熱利用設備は2／3、蓄電池は3／4
期限：2025年3月31日まで
URL：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）｜クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター

呉市脱炭素化設備等導入補助金｜呉市

呉市では、市内の中小企業や小規模事業者を対象に、脱炭素経営に貢献する設備導入などにかかる経費を補助している。

▼呉市脱炭素化設備等導入補助金の概要

対象：呉市内に本社や拠点があり、将来にわたり事業継続する意思がある中小企業・小規模事業者
補助額：上限500万円
補助率：設備導入補助経費の2／3
期限：2024年12月25日
URL：呉市脱炭素化設備等導入補助金

カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点

最後に、カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点を紹介する。

● 排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ
● 支払い時期に注意する

それぞれについて、詳しく見ていこう。

排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ

カーボンニュートラル対策に向けて補助金を活用するには、 ①排出量を把握する、②排出量を削減する、の2つのステップで考える必要がある。

ステップごとで活用できる補助金の例は、次のとおり。

カーボンニュートラル対策のステップ	活用できる補助金の例
①排出量を把握・可視化する	・IT導入補助金・SHIFT事業
②排出量を削減する	・ものづくり補助金・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業・CEV補助金・ESGリース促進事業・太陽光発電導入補助金・事業再構築補助金・既存建築物省エネ化推進事業