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【令和5年度】カーボンニュートラル（脱炭素）に関する14の補助金一覧

【令和5年度】カーボンニュートラル（脱炭素）に関する14の補助金一覧

2023年12月4日

#カーボンニュートラル #補助金 #一覧

▼1. そもそもカーボンニュートラルとは
▼2. 企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援する補助金一覧【各省庁・自治体】
▼3. 【経済産業省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・ IT導入補助金
・ものづくり補助金（グリーン枠）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
・ CEV補助金
・太陽光発電導入補助金
・事業再構築補助金（グリーン成長枠）
▼4. 【環境省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・ SHIFT事業
・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業
▼5. 【国土交通省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・グリーンスローモビリティ導入促進事業
・既存建築物省エネ化推進事業
▼6. 【自治体】カーボンニュートラルに関する補助金一覧
・カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府
・カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市
▼7. カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点
・排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ
・補助金は後払いされる
▼8. まとめ

地球温暖化への対策として、カーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。

カーボンニュートラルの実現に向けて政府から産業界に協力が要請されるなか、「対策するための予算を確保できない」「自社が活用できる補助金はないだろうか」と悩む企業担当者もいるだろう。

この記事では、令和5年度におけるカーボンニュートラルの補助金14種類を紹介する。経済産業省や環境省などの各省庁に加え、自治体の情報も一覧でわかりやすくまとめているため、ぜひ参考にしてみてほしい。

そもそもカーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡状態であること。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指し、脱炭素社会を実現すると宣言した。

カーボンニュートラルはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）と関係があり、SDGsにおける以下の2つの目標につながる取り組みとなる。

● 目標7...エネルギーをみんなにそしてクリーンに
● 目標13...気候変動に具体的な対策を

二酸化炭素（CO2）は、地球温暖化や気候変動に及ぼす影響が大きいとされる温室効果ガスのひとつ。2050年までに脱炭素社会を実現するために、国や企業、自治体や国民が一体となってCO2削減に向けて取り組むことが求められている。

カーボンニュートラルに関する補助金は、経済産業省や環境省が主軸となり、ほかの省庁とも連携しながら提供されている。また、自治体が提供する補助金も活用できる。

次の章からは、省庁別・自治体別のカーボンニュートラルに関する補助金を見ていこう。

企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援する補助金一覧【各省庁・自治体】

ここでは、各省庁や自治体が実施する補助金を、一覧表で紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
経済産業省	IT導入補助金	対象：中小企業・小規模事業者等補助額：A類型は5万円?150万円未満、B類型は150万円?450万円以下補助率：1／2以内期限：9次締切分は2023年12月25日17:00
	ものづくり補助金（グリーン枠）	対象：付加価値額や炭素生産性などの要件を満たす3?5年の事業計画を策定している補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人?20人は1,500万円、21人以下は2,000万円未満補助率：2／3以内期限：16次の申請は2023年11月7日で終了
	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業	対象：先進的な省エネ設備等を更新する事業（A）、個別設計が必要なオーダーメイド型事業（B）、エネルギー需要最適化対策事業（D）の3種類補助額：AとBは100万円?15億円、Dは100万円?1億円補助率（中小企業）：Aは2／3以内、Bは1／2以内、Dは1／2以内期限：4次の申請は2023年11月2日で終了
	CEV補助金	対象：対象車を購入した者補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円期限：原則として車両の届出から1カ月以内
	太陽光発電導入補助金	対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者補助額：予算以内なら申請上限額の設定はなし補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2 期限：令和5年度の申請は2023年8月10日で終了
	事業再構築補助金（グリーン成長枠）	対象：グリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みで、2年以上の開発や従業員の10％以上に年間20時間以上の人材育成がある等補助額（上限）：20人以下の中小企業は4,000万円、21?50人の中小企業は6,000万円、51人以上の中小企業は8,000万円、中堅企業は1億円補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本期限：第11回の申請は2023年10月6日で終了
環境省	SHIFT事業	対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者補助額（上限）：①100万円、②5億円（設備によって異なる）補助率：①3／4、②1／3 期限：令和5年度の申請は①2023年7月14日、②2023年6月15日で終了
	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業	対象：環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースで導入した個人事業主・中小企業補助率：1?4％、優良な取り組みには1％上乗せ、極めて先進的な取り組みには2％上乗せ期限：2024年3月15日（補助金交付書類）、2024年3月19日（補助金実績報告書類）
	環境金融の拡大に向けた利子補給事業	対象：脱炭素融資を行う金融機関利子補給利率：利子補給利率＝ 1.0％（1.3％ ≦ 融資利率）、利子補給利率＝融資利率－0.3％（0.3％ ≦ 融資利率＜ 1.3％）期限：2023年12月27日12時
国土交通省	グリーンスローモビリティ導入促進事業	対象：地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの車両の導入を実施する事業補助率：車両等導入1／2 期限：令和5年度の申請は2023年7月25日で終了
国土交通省	既存建築物省エネ化推進事業	対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）補助率：1／3 期限：令和5年度の申請は2023年10月10日で終了
自治体	カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府	対象：営利企業補助額：1,000万円?1億5,000万円補助率：2／3以内期限：令和5年度の申請は2023年4月28日で終了
自治体	カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市	対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している補助額：25万円?100万円補助率：1／2 期限：要問い合わせ

※2023年12月時点の情報を掲載。

【経済産業省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

まず、経済産業省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
経済産業省	IT導入補助金	対象：中小企業・小規模事業者等補助額：A類型は5万円?150万円未満、B類型は150万円?450万円以下補助率：1／2以内期限：9次締切分は2023年12月25日17:00
	ものづくり補助金（グリーン枠）	対象：付加価値額や炭素生産性などの要件を満たす3?5年の事業計画を策定している補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人?20人は1,500万円、21人以下は2,000万円未満補助率：2／3以内期限：16次の申請は2023年11月7日で終了
	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業	対象：先進的な省エネ設備等を更新する事業（A）、個別設計が必要なオーダーメイド型事業（B）、エネルギー需要最適化対策事業（D）の3種類補助額：AとBは100万円?15億円、Dは100万円?1億円補助率（中小企業）：Aは2／3以内、Bは1／2以内、Dは1／2以内期限：4次の申請は2023年11月2日で終了
	CEV補助金	対象：対象車を購入した者補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円期限：原則として車両の届出から1カ月以内
	太陽光発電導入補助金	対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者補助額：予算以内なら申請上限額の設定はなし補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2 期限：令和5年度の申請は2023年8月10日で終了
	事業再構築補助金（グリーン成長枠）	対象：グリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みで、2年以上の開発や従業員の10％以上に年間20時間以上の人材育成がある等補助額（上限）：20人以下の中小企業は4,000万円、21?50人の中小企業は6,000万円、51人以上の中小企業は8,000万円、中堅企業は1億円補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本期限：第11回の申請は2023年10月6日で終了

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁による補助金のひとつ。 CO2排出量やエネルギー使用量を可視化するITツールの導入で、生産性向上に貢献する取り組みを支援している。

IT導入補助金には通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠があり、カーボンニュートラルの取り組みでは通常枠を活用できる。

▼IT導入補助金（通常枠）の概要

対象：中小企業・小規模事業者等
補助額：A類型は5万円?150万円未満、B類型は150万円?450万円以下
補助率：1／2以内
期限：9次締切分は2023年12月25日17:00
URL： https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

ものづくり補助金（グリーン枠）

ものづくり補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁による補助金のひとつ。温室効果ガスの排出量削減と脱炭素化に向けた生産性向上に貢献する、設備投資の導入などを支援している。

ものづくり補助金のグリーン枠を活用して、補助金を申請できる。

▼ものづくり補助金（グリーン枠）の概要

対象：付加価値額や炭素生産性などの要件を満たす3?5年の事業計画を策定している
補助額（スタンダード類型）：5人以下は1,000万円、6人?20人は1,500万円、21人以下は2,000万円未満
補助率：2／3以内
期限：16次の申請は2023年11月7日で終了
URL： https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業は、経済産業省が管轄する資源エネルギー庁による補助金事業のひとつ。省エネルギー性能の高い設備や機器へ切り替える企業を支援している。

▼省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の概要

対象：先進的な省エネ設備等を更新する事業（A）、個別設計が必要なオーダーメイド型事業（B）、エネルギー需要最適化対策事業（D）の3種類
補助額：AとBは100万円?15億円、Dは100万円?1億円
補助率（中小企業）：Aは2／3以内、Bは1／2以内、Dは1／2以内
期限：4次の申請は2023年11月2日で終了
URL： https://sii.or.jp/senshin04r/overview4.html

CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、個人や法人、地方公共団体やリース会社が、以下のクリーンエネルギー自動車を導入した場合に活用できる。

● 電気自動車（EV）
● プラグインハイブリッド車（PHEV）
● 燃料電池自動車（FCV）など

▼CEV補助金の概要

対象：対象車を購入した者
補助額（条件付上限額）：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、FCVは255万円
期限：原則として車両の届出から1カ月以内
URL： https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

太陽光発電導入補助金

太陽光発電導入補助金は、経済産業省が管轄する資源エネルギー庁による補助金のひとつ。新たに太陽光発電設備を設置・所有する者を対象に、「需要家主導太陽光発電導入促進事業」として実施されている。

▼太陽光発電導入補助金の概要

対象：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
補助額：予算以内なら申請上限額の設定はなし
補助率：自治体連携型は2／3、それ以外は1／2
期限：令和5年度の申請は2023年8月10日で終了
URL： https://jp-pc-info.jp/r5/

株式会社ミライト・ワンでは、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の低減を実現するために、太陽光発電システムのエンジニアリングサービスを提供している。

提案から設計や調達、構築、保守だけでなく、補助金申請までサポートしている点が特長。詳細は、以下のサイトを参考にしてほしい。

太陽光発電システムのエンジニアリング＆サービスはこちら

事業再構築補助金（グリーン成長枠）

事業再構築補助金は、経済産業省が管轄する中小企業庁による補助金のひとつ。グリーン成長枠では、グリーン分野で事業再構築に取り組み、成長を目指す事業者を支援している。

▼事業再構築補助金（グリーン成長枠）の概要

対象：グリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みで、2年以上の開発や従業員の10％以上に年間20時間以上の人材育成がある等
補助額（上限）：20人以下の中小企業は4,000万円、21?50人の中小企業は6,000万円、51人以上の中小企業は8,000万円、中堅企業は1億円
補助率：中小企業は1／2、中堅企業は1／3が基本
期限：第11回の申請は2023年10月6日で終了
URL： https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html

【環境省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

続いて、環境省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
環境省	SHIFT事業	対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者補助額（上限）：①100万円、②5億円（設備によって異なる）補助率：①3／4、②1／3 期限：令和5年度の申請は①2023年7月14日、②2023年6月15日で終了
	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業	対象：環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースで導入した個人事業主・中小企業補助率：1?4％、優良な取り組みには1％上乗せ、極めて先進的な取り組みには2％上乗せ期限：2024年3月15日（補助金交付書類）、2024年3月19日（補助金実績報告書類）
	環境金融の拡大に向けた利子補給事業	対象：脱炭素融資を行う金融機関利子補給利率：利子補給利率＝ 1.0％（1.3％ ≦ 融資利率）、利子補給利率＝融資利率－0.3％（0.3％ ≦ 融資利率＜ 1.3％）期限：2023年12月27日12時

SHIFT事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、工場や事業場で脱炭素化に向けて取り組み、2050年のカーボンニュートラルを実現することが目的とされている。

CO2削減目標が盛り込まれた計画を策定し、省エネ機器の導入や運用改善を実施してCO2削減に取り組む事業に対して補助金を交付している。

▼SHIFT事業の概要

対象：①CO2削減計画を策定する事業者、②省CO2型設備を更新する事業者
補助額（上限）：①100万円、②5億円（設備によって異なる）
補助率：①3／4、②1／3
期限：令和5年度の申請は①2023年7月14日、②2023年6月15日で終了
URL： https://shift.env.go.jp/outline

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付している。

ESGリース促進事業は、環境省の基準を満たす脱炭素機器をリースする際に、リース料金の一定割合を補助する事業である。

▼脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業の概要

対象：環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースで導入した個人事業主・中小企業
補助率：1?4％、優良な取り組みには1％上乗せ、極めて先進的な取り組みには2％上乗せ
期限：2024年3月15日（補助金交付書類）、2024年3月19日（補助金実績報告書類）
URL： https://esg-lease.or.jp/asset-data/2023/06/panfu-R5.pdf

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

環境金融の拡大に向けた利子補給事業では、金融機関を対象とした補助金を交付している。金融機関が実施するESG融資の一部の利子に補助金を交付し、ESG金融の普及を図ることが目的である。

▼環境金融の拡大に向けた利子補給事業の概要

対象：脱炭素融資を行う金融機関
利子補給利率：利子補給利率＝ 1.0％（1.3％ ≦ 融資利率）、利子補給利率＝融資利率－0.3％（0.3％ ≦ 融資利率＜ 1.3％）
期限：2023年12月27日12時
URL： https://epc.or.jp/fund_dept/datsutanso/r5_shiteikin_koubo

【国土交通省】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

次に、国土交通省によるカーボンニュートラルに関する補助金を紹介する。

実施元	補助金の名称	概要
国土交通省	グリーンスローモビリティ導入促進事業	対象：地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの車両の導入を実施する事業補助率：車両等導入1／2 期限：令和5年度の申請は2023年7月25日で終了
国土交通省	既存建築物省エネ化推進事業	対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）補助率：1／3 期限：令和5年度の申請は2023年10月10日で終了

グリーンスローモビリティ導入促進事業

グリーンスローモビリティ導入促進事業は、環境省と連携して実施される補助事業。再生可能エネルギーと組み合わせた新しい地域モビリティの導入を促進する。

モビリティの例として、LRT（Light Rail Transit）、時速20km未満で走るグリーンスローモビリティ、BRT（Bus Rapid Transit）などがあげられる。

▼グリーンスローモビリティ導入促進事業の概要

対象：地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの車両の導入を実施する事業
補助率：車両等導入1／2
期限：令和5年度の申請は2023年7月25日で終了
URL： https://rcespa.jp/r05-gurisuro/r05-gurisuro-no2

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業では、オフィスビルなどの省エネルギー改修を支援する補助金を提供している。省エネルギー化だけでなく、バリアフリー改修も対象としている。

▼既存建築物省エネ化推進事業の概要

対象：既存のオフィスビル等の建築物の改修
補助額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
補助率：1／3
期限：令和5年度の申請は2023年10月10日で終了
URL： https://hyoka-jimu.jp/kaishu/

【自治体】カーボンニュートラルに関する補助金一覧

各省庁だけでなく、自治体もカーボンニュートラルに関する補助金を交付している。ここでは、大阪府や安城市の補助金を見てみよう。

実施元	補助金の名称	概要
自治体	カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府	対象：営利企業補助額：1,000万円?1億5,000万円補助率：2／3以内期限：令和5年度の申請は2023年4月28日で終了
自治体	カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市	対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している補助額：25万円?100万円補助率：1／2 期限：要問い合わせ

カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金｜大阪府

大阪府は、カーボンニュートラルに貢献する技術開発を進める企業を後押しするために、カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金を交付している。 2年目を迎えた令和5年度の公募では、補助金の上限額が1億円から1億5,000万円へ引き上げられている。

▼カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の概要

対象：営利企業
補助額：1,000万円?1億5,000万円
補助率：2／3以内
期限：令和5年度の申請は2023年4月28日で終了
URL： https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=47136

カーボンニュートラル推進事業補助金｜安城市

愛知県安城市では、中小企業におけるカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、経費の一部を補助している。エネルギー管理士などが設備の稼働状況を測定する「省エネルギー診断結果」に基づいて補助金が交付されるため、事前に診断を受ける必要がある。

▼カーボンニュートラル推進事業補助金の概要

対象：安城市内の製造業者で、省エネルギー診断で提案された機器の更新、新設などに対応している
補助額：25万円?100万円
補助率：1／2
期限：要問い合わせ
URL： https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/carbonneutral/202341carbonneutralsubsidy.html

カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点

最後に、カーボンニュートラルに関する補助金を活用する際の注意点を紹介する。

● 排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ
● 支払い時期に注意する

それぞれについて、詳しく見ていこう。

排出量の把握・削減に活用できる補助金を選ぶ

カーボンニュートラル対策に向けて補助金を活用するには、 ①排出量を把握する、②排出量を削減する、の2つのステップで考える必要がある。

ステップごとで活用できる補助金の例は、次のとおり。

カーボンニュートラル対策のステップ	活用できる補助金の例
①排出量を把握・可視化する	・IT導入補助金・SHIFT事業
②排出量を削減する	・ものづくり補助金・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業・CEV補助金・ESGリース促進事業・太陽光発電導入補助金・事業再構築補助金・既存建築物省エネ化推進事業