最新のIT製品やサービスが一堂に集まった展示会「Japan IT Week【秋】」が、2022年10月26日から28日まで幕張メッセで開催されました。ミライト・ワン グループも「未来を共創するIoT＆5Gソリューション」「企業の業務効率改善DXソリューション」「街づくり・里づくりのDX・GXソリューション」の3つのカテゴリーでソリューションを出展。以下では「未来を共創するIoT＆5Gソリューション」で出展した各ソリューションを紹介します。

ネットワークインフラの構築を支援するソリューション

企業内ネットワークは、フリーアドレス化の推進などもあり、ネットワーク機器やLANケーブル敷設工事などのコストが最小限に抑えられるなどのメリットを持つWi-Fi化が進んでいます。「DX Wi-Fi®」は工場や建設現場、オフィスをはじめ、屋外においても、1台のアクセスポイントで長距離かつ広範囲なエリアがカバーできる高性能なWi-Fiシステムです。アクセスポイント1台あたり、最大512ユーザーの接続が可能。見通しが良いエリアでは約500ｍの範囲で接続できるので、広いフロアでも従来のように多数のアクセスポイントを設置する必要がありません。また、屋外機器は防水機能が備わっているため、公園やキャンプ場などもホットスポットにできます。今回の展示では、「三陸花火大会」や「岡山国際サーキット花火大会」といった野外会場で、チケットレスサービスを実現した事例などを紹介しました。

同じくWi-Fiソリューションの「Cambium Networks Wi-Fi」は、ライセンス無料でクラウド管理型のアクセスポイントを提供します。クラウドの活用によって、各アクセスポイントの健康状態や障害発生の有無、ユーザーのパスワード変更など、さまざまな管理が遠隔から行えます。通常のWi-Fiサービスを利用する場合、アクセスポイント1台ごとにソフトウェアのライセンス料がかかってくるのですが、Cambiumの場合は導入費はアクセスポイントの機器費用のみで、ライセンス料金は無料です。これによって、複数のアクセスポイントを導入する場合にもコストが抑えられます。会場では、エベレスト登山のベースキャンプのような過酷な環境でも、Cambium NetworksでWi-Fi環境を利用している様子を紹介しました。

一方で企業では、テレワークの普及によるWeb会議やクラウドサービスの利用拡大、DXの推進などに伴い、社内外を結ぶインターネット接続点の高負荷への対応が急務となっています。その課題に対応するため、ネットワークをソフトウェアで制御するSDN（Software Defined Networking）の技術をWANに適用し、柔軟なネットワーク構成やトラフィックコントロールなどを実現するソリューションが「SD-WANマネージメントサービス」です。本社を経由せずに、営業拠点から直接インターネットにデータを流すことで、インターネット接続点の負荷が軽減できます。さらに、現在使用している閉域網とインターネットの組み合わせや、有線回線のバックアップにLTE網を用いるため、柔軟でセキュアな社内ネットワークの構築にも貢献できます。

最先端のネットワークインフラを活用したソリューション

当社のブースではネットワークインフラの構築だけでなく、最先端のネットワークインフラを活用したアプリケーションの展示も充実させました。「ローカル5G×カメラ映像合成ソリューション」は、多眼カメラ技術を活用し、超広角でありながらも周辺の歪みを最小化した高精細のパノラマ映像を生成。その映像をローカル５Gを活用して伝送することで、あたかも現場にいるような違和感のない映像を生成し、遠隔地の現場作業をサポートします。主な利用シーンとして、倉庫や工場、建設現場、イベント会場などが想定され、無人搬送車（AGV）や遠隔操作車両などに搭載されたカメラからの映像を利用し、現地にいるような没入感で遠隔作業・点検を可能にします。

また、老朽化や就労人口の減少が深刻化している社会インフラの課題を、AIやIoTで解決するソリューションも展示しました。水道DXソリューションの一環である「水道管劣化予測・影響度評価・更新計画策定ソリューション」は、水道事業体が保有する管路データと漏水履歴情報を活用し、独自の技術で構築した環境データベースとAI、機械学習によるアルゴリズムによって、水道管の破損リスクや劣化状態を予測します。影響度評価では、劣化予測に加えて水道管の重要度を考慮することで、漏水が発生した際のビジネスリスクをマップ上に可視化します。これらの予測結果から自動で水道管の更新計画が立案でき、更新計画の策定稼働やメンテナンス費用などについて、3割程度の削減が見込めます。さらに、水道管工事に特化した施工管理ソリューション「photoruction water」は、配管詳細図の作成や継手のチェックなど、水道管工事に特化した独自の機能を備えます。スマートフォンやタブレットなどの端末を利用し、現場で入力した記録が帳票と連動するため、従来現場作業後の夜間や休日に行っていた書類作成の効率化が見込めます。

そして、近年日本各地で発生している、局地的な集中豪雨による浸水や冠水の被害を最小限に食い止めるソリューションが「冠水センサ」です。電池2個で最大2年間稼働するフロート式センサによって、水位の上昇を検知します。あらかじめ決められた水位を超えると、スマートフォンやタブレット、パソコンに警告メールが送信されます。通信方式にLTE-Mを採用しており、日本全国の幅広いエリアにセンサを設置し安定した監視環境が構築可能です。また、通信データは国内のクラウドサーバに蓄積されるため、外国政府が強制的にデータにアクセスするリスクも排除され、自治体でも安心して活用できます。