最新のIT製品やサービスが一堂に集まった展示会「Japan IT Week【秋】」が、2022年10月26日から28日まで幕張メッセで開催されました。ミライト・ワン グループも「未来を共創するIoT＆5Gソリューション」「企業の業務効率改善DXソリューション」「街づくり・里づくりのDX・GXソリューション」の3つのカテゴリーでソリューションを出展。以下では「企業の業務効率改善DXソリューション」で出展したソリューションから、顧客サービスを充実させるDX活用と社内の業務効率改善に向けたDX活用について紹介します。

顧客サービスを充実させるDXソリューション

最近では、様々な施設でロボットが活躍する姿を見ることも多くなりました。それらのロボットの役割は、施設案内や清掃、警備など様々ですが、当社の「temi」はAIによる対話型コミュニケーションを実装した、自律走行型の多目的スマートロボットです。アメリカでは、家庭用のパーソナルロボットとして開発された「temi」は身長約100cmと大人の腰くらいの高さで、画面に表示された行き先などをタッチすると、事前に登録しておいたマップを元に、自ら動いてその場所まで連れて行ってくれます。展示会場など多数の人が集まっている場所でも、人と人との間で自分が通れる隙間を判断しながらルートを考えます。実際に当社のブース内でも、「temi」が来場者の案内役を務めました。さらに、「temi」にはテレプレゼンス機能が備わっているため、世界中どこからでもアクセスして自宅や職場を自由に移動しながら、そこにいる人とビデオ通話が行えるなど、まるで自分がその場所にいるかのような感覚が味わえるロボットです。

ホテルや旅館などの客室に専用タブレットを設置し、利用者に館内案内や各種サービスなどの情報を多言語で配信するソリューションが「イータブ･プラス」です。季節ごとの観光情報やレストランなどの混雑状況の表示、電子書籍、アンケート、メッセージはもちろん、内線電話、客室内の空調や照明、カーテンなどを操作するリモコン機能、ルームサービスの受付、ヨガやフィットネス動画の配信など、デジタル技術の活用によってこれまでになかった「価値」がゲストに提供できます。「イータブ･プラス」の導入メリットは、これだけではなく、サービスの中には毎月のホテル情報などの更新作業も含まれる他、アンケートの自動集計や、清掃スタッフとフロントスタッフが全客室の清掃状況をリアルタイムに共有する、清掃管理機能なども用意されているため、ホテルスタッフの業務効率化にも貢献できます。今後も当社のさまざまなＤＸ提案を、宿泊業の労働生産性の向上に活用してもらいたいと考えています。

「WaitTime」は、混雑するイベント会場や売店、トイレの長い行列や混雑をAIでリアルタイムに解析し、来場者にスマートフォンやデジタルサイネージで混雑状況を分かりやすく情報表示するソリューションです。混雑情報は、赤（混んでいる）、黄色（やや混んでいる）、緑（空いている）と色分けして表示されるので、来場者が一目で判断して行動し混雑が緩和され、待ち時間の短縮と売上機会の最大化にも貢献します。海外での導入実績として、米プロバスケットボールリーグ（NBA）のアリーナや、オーストラリアの8万人収容の多目的スタジアムなどですでに展開され、日本でも2021年から京都リサーチパークにカメラを設置して実証実験を行っています。実証実験では混雑情報の提示だけでなく、施設内の店舗が空いている時に自動的にクーポンを発行するなど、店舗運営者および利用者のさらなる利便性向上に取り組んでいます。

業務効率改善に生かすDXソリューション

DXを社内の業務効率改善に生かすソリューションとして、当社がすでに実績を上げているのが「電子棚札ソリューション」です。電子棚札とは、従来、紙で運用してきた表示物をデジタルPOP化し、無線通信によって一括で表示内容を変更できる電子デバイスです。全店舗の表示価格を一括で集中管理し、タイムセール時などの価格変更や価格更新が即座に行えます。各店舗で値札ラベルを更新する必要がないため、特に大規模な店舗やチェーン展開している店舗での働き方改革に、大きな効果が期待できます。すでに、全国展開している大手家電量販店での導入実績もあります。電子棚札でQRコード決済を行ったり、NFCも搭載してるのでスマートフォンでのタッチ決済にも使えるなど、今後は無人店舗やスマートストアなどでの活用にも期待できます。

業務効率の改善には、社員の健康管理をしっかり行うことも重要です。ところが、コロナ禍でのテレワーク業務などによって、社員の健康状態が把握しにくくなりました。そこで当社が提案するのが、デジタルで社員の健康状態を見守る、クラウド型健康管理システム「コンレポ（コンディショニングレポート）」です。コンレポは、従業員が自宅などからスマートフォンで登録した体温や体調を、リアルタイムで集計・レポート出力でき、健康管理業務の効率化や報告業務の迅速化に寄与します。こうした毎日の健康チェック機能に加え、災害時に求められる「安否確認」、そして2022年8月には道路交通法改正による社用車のための「アルコールチェック連動機能」もリリースしました。今後は、それらに加えて「毎日の心の変化の気づき」「健康診断のデジタル管理」「ストレスチェック」などの機能を順次追加します。