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コーポレートPPAとは？仕組みやメリット、事例をわかりやすく解説

コーポレートPPAとは？仕組みやメリット、事例をわかりやすく解説

2026年10月26日

#コーポレートPPA #再生可能エネルギー #脱炭素経営 #太陽光発電

▼1. コーポレートPPAとは？仕組みやPPAとの違い【図解付き】
・コーポレートPPAの仕組み
・コーポレートPPAとPPAとの違い
▼2. コーポレートPPAの契約形態
・オンサイトPPA
・オフサイトPPA
・契約形態の比較表
▼3. データで見るコーポレートPPAの動向
・契約件数の増加
・通常の電気料金との比較
▼4. コーポレートPPAのメリット
・初期費用・管理コストをかけずに導入できる
・電気代を削減できる可能性がある
・脱炭素経営の推進につながる
・BCP対策を強化できる
▼5. コーポレートPPAの導入におけるデメリット・課題
・長期契約に伴うリスクがある
・太陽光発電システムを設置できないケースもある
・発電設備の容量によっては余剰電力が無駄になる
▼6. コーポレートPPAの導入事例3つ
・イオンモール大和郡山｜オンサイトPPA
・セブン＆アイ・グループ｜フィジカルPPA
・三菱UFJ銀行｜バーチャルPPA
▼7. 株式会社ミライト・ワンの「グリーンエネルギー事業」
▼8. まとめ

「再生可能エネルギーを活用して脱炭素を進めたい」「太陽光発電設備を導入したいが、初期費用が気になる」と考えている企業・自治体も多いだろう。こうした場合の選択肢の一つが、発電事業者と長期の電力購入契約を結ぶコーポレートPPAである。

本記事では、コーポレートPPAの仕組みやPPAとの違い、契約形態ごとの特徴、導入するメリット・課題、実際の導入事例をわかりやすく解説する。

コーポレートPPAとは？仕組みやPPAとの違い【図解付き】

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、初期費用を抑えながら長期的に利用できる仕組みの一つである。ここでは、以下の2点を解説する。

　●コーポレートPPAの仕組み
　●コーポレートPPAとPPAとの違い

なお、再生可能エネルギーについて詳しくは、以下のリンクを確認されたい。

関連リンク：再生可能エネルギーとは？種類やメリット・デメリット、導入方法を紹介

コーポレートPPAの仕組み

コーポレートPPAとは、企業や自治体などの需要家が、太陽光発電などの発電事業者と長期の電力購入契約を結び、特定の発電設備からの電力を調達する仕組みである。

企業や自治体が保有する施設の屋根・遊休地などを発電事業者が借りて、発電設備を無償で設置し、企業や自治体の施設で使用した分の電気料金のみを支払う流れとなる。電気料金の低減に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使うことからCO2排出量の削減も期待できる。

電気を使う企業・自治体にとっては、初期投資をかけずに発電設備を設置しながら、再生可能エネルギーの利用が可能になる点がメリットといえる。

コーポレートPPAとPPAとの違い

コーポレートPPAとPPAは同じ意味で使われるケースも見られるが、厳密には意味が異なる。

PPAは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語で「電力購入契約」「電力販売契約」と訳される。需要家と発電事業者との間で交わされる、電力の長期購入契約を指す。

両者は対立する概念ではなく、PPAという総称のなかにコーポレートPPAが含まれる関係にある。需要家の種類ごとに整理すると、以下のとおりだ。

用語	需要家と位置づけ
PPA	発電事業者と需要家が結ぶ電力購入契約の総称
コーポレートPPA	需要家が企業・自治体であるPPA
住宅用PPA	需要家が個人・一般家庭であるPPA

実務上の使われ方にも差がある。国内で「PPAモデル」と呼ぶ場合、発電事業者が設備を所有したまま電力を販売する第三者所有の仕組みを指すことが多い。

コーポレートPPAの契約形態

需要家である企業や自治体が発電事業者と長期契約を結ぶコーポレートPPAは、発電設備を設置する場所によって「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の2つに大別される。

さらにオフサイトPPAには、「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」が含まれる。ここでは、以下の3つのポイントを解説する。

　●オンサイトPPA
　●オフサイトPPA
　●契約形態の比較表

オンサイトPPA

オンサイトPPAは、需要家の敷地内に発電設備を設置し、発電した電力を自営線などを通じて直接供給し、自家消費する契約形態である。工場や商業施設など、広い屋上を所有している企業に適している。

この形態では、電力会社の送配電ネットワークを使用する必要がない。そのため、送配電設備の利用料金である「託送料」や、使用量に応じて電気料金の一部として負担する「再エネ賦課金」はかからない点が特徴である。

オンサイトPPAは、コストを抑えながら再生可能エネルギーを電力として調達しやすい点がメリットといえる。

オンサイトPPA事業を推進した事例については、以下の記事を参考にされたい。

関連リンク：再エネ100%のデータセンターが北海道に相次いで開設

オフサイトPPA

オフサイトPPAは、電力の消費地から離れた場所に発電設備を設置し、送配電ネットワークを介して電力を送る契約形態である。

自社の敷地面積に制約されず再生可能エネルギーを調達できるため、CO2削減目標などから逆算した量に応じた契約を締結しやすい点が特徴である。

オフサイトPPAには、主に以下の2つがある。

　●フィジカルPPA
　●バーチャルPPA

それぞれの仕組みについて、以下で解説する。

フィジカルPPA

フィジカルPPAは、発電事業者が発電した電力を、送配電ネットワークを通じて需要家に供給する契約形態である。需要家は発電した電力そのものと、それに紐づく環境価値をあわせて受け取る。

発電した電力の使用にあたって、需要家にかかる主なコストは次のとおりである。

需要家が発電事業者に払う固定料金
＋
送配電ネットワークの使用料（託送料）
＋
小売電気事業者の手数料
＋
再エネ賦課金

フィジカルPPAでは、需要家に電力を販売する小売電気事業者が介在する点が特徴である。

固定料金に加え、小売電気事業者の手数料や託送料、再エネ賦課金がかかるためオンサイトPPAよりも負担は大きくなるが、通常の電気料金と同等の水準とされている。

なお、フィジカルPPAで受け取る環境価値の一つにグリーン電力証書がある。グリーン電力証書については、以下の記事を確認されたい。

バーチャルPPA

バーチャルPPAは、発電事業者による電力と環境価値を切り分け、需要家は証書などの環境価値のみを購入する形態である。需要家は、既存の電力契約を変更する必要はない点がメリットといえる。

ただし、バーチャルPPAには固定の契約価格と市場価格の差額を精算する仕組みが採用されている。市場価格が契約価格を下回る場合、需要家は電力事業者に差額を支払わなければならない。こうした価格変動のリスクがある点に注意が必要である。

契約形態の比較表

ここまで解説してきたコーポレートPPAの契約形態を比較すると、以下のようにまとめられる。

種類	オンサイトPPA	オフサイトPPA
種類	オンサイトPPA	フィジカルPPA	バーチャルPPA
発電設備の設置場所	需要家の敷地内	需要家の敷地外	需要家の敷地外
電力の供給方法	自営線	送配電ネットワーク	供給なし（環境価値のみ取引）
メリット	送配電ネットワークを使わないため、託送料・再エネ賦課金がかからない	電力と環境価値をあわせて調達できる	既存の電力契約を変更せずに導入できる
注意点	発電量が敷地規模に依存する	送配電ネットワークの利用が必要	電力市場価格の変動リスクがある

いずれの契約形態もメリット・注意点があるため、自社のエネルギー消費状況や導入目的に応じて選択することが重要である。

データで見るコーポレートPPAの動向

続いて、自然エネルギー財団の「コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版」を参考に、コーポレートPPAの動向をデータで紹介する。

　●契約件数の増加
　●通常の電気料金との比較

参考：コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版｜自然エネルギー財団

契約件数の増加

2026年、自然エネルギー財団が公表した資料によると、コーポレートPPAの契約件数はオンサイト・オフサイト共に増加傾向であった。

例えば、国内のオフサイトPPA契約件数（公表案件）は、2024年の97件に対し、2025年には148件へと増加している。

参考：コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版｜自然エネルギー財団

太陽光発電のコスト低下を背景に、CO2削減につながる電力を調達する手段として、コーポレートPPAを選択する企業や自治体が増えていると考えられる。

通常の電気料金との比較

自然エネルギー財団の資料を参考に、契約形態ごとにかかるコストを通常の電気料金と比較して以下の表にまとめた。

kWhあたり	オンサイトPPA太陽光、屋根設置）	フィジカルPPA（太陽光、高圧）	バーチャルPPA（太陽光、高圧）	通常の電気料金（高圧）
発電コスト	14～17円	13～16円	13～16円－市場価格	22円
小売コスト	－	3円	22円
託送料	－	4円	22円
合計	14～17円	20～23円＋再エネ賦課金	35～38円－市場価格＋再エネ賦課金	22円＋再エネ賦課金

参考：コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版｜自然エネルギー財団

オンサイトPPAは送配電ネットワークを使用しないため、3つの契約形態のなかでは比較的低コストで、通常の電気料金よりも安い水準となっている。

フィジカルPPAは、通常の電気料金とおおむね同程度の水準となっている。一方、バーチャルPPAは電力市場価格の変動による影響を受けるため、コストが変動する点に留意されたい。

コーポレートPPAのメリット

ここでは、企業・自治体がコーポレートPPAを導入する主なメリットを解説する。

　●初期費用・管理コストをかけずに導入できる
　●電気代を削減できる可能性がある
　●脱炭素経営の推進につながる
　●BCP対策を強化できる

初期費用・管理コストをかけずに導入できる

コーポレートPPAでは、太陽光発電設備の建設や運用、保守を発電事業者が担うため、需要家が自ら設備を所有する必要がない。発電設備を自社で設置するケースと比べ、初期費用や設備管理の負担を抑えながら再生可能エネルギーの活用が可能になる。

また、設備の維持管理も発電事業者が担うため、需要家は専門的な知識やノウハウを保有する人員を確保する必要がない点もメリットである。本業への負担を抑えながら、再生可能エネルギー電力の利用を促進できるだろう。

太陽光発電設備の導入をご検討中の方は、ご提案から設計・調達・構築・保守までをトータルでサポートする、株式会社ミライト・ワンの「太陽光発電システムのエンジニアリング＆サービス」を以下のリンクから確認されたい。

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電気代を削減できる可能性がある

コーポレートPPAの導入により、電気代の削減につながる可能性がある。

特にオンサイトPPAは、発電した電力を需要家の敷地内で利用するため、送配電ネットワークを利用するオフサイトPPAと比べて、託送料金などの負担を抑えやすい。そのため、通常の電気料金よりも低いコストで電力を調達しやすい点が特徴である。

また、コーポレートPPAは、契約期間中の電力単価を固定する契約が一般的である。電力単価を固定化することで、将来の電気料金を予測しやすくなる点もメリットといえる。

脱炭素経営の推進につながる

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営を指す。

企業が脱炭素経営を推進するには、地球温暖化の要因とされているCO2の排出量を削減する取り組みが不可欠である。コーポレートPPAを活用して再生可能エネルギー由来の電力を調達することで、CO2排出量の削減につなげやすい。

また、企業が使用する電力を自然エネルギー100％で調達することを促す、国際的なイニシアチブであるRE100では、「追加性」が重視されている。追加性とは、発電設備を新たに増やすことで、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する考え方である。

コーポレートPPAでは、発電事業者が新たに発電設備を建設するケースが多く、この追加性を満たしやすい調達方法であることから注目されている。

なお、脱炭素経営や国際イニシアチブについて詳しくは、以下の記事を参考にされたい。

関連リンク：脱炭素経営とは？企業が実施するメリットや進め方、事例を紹介

BCP対策を強化できる

コーポレートPPAは、蓄電池などと組み合わせることで災害時の電気確保につながり、BCP（事業継続計画）対策を強化できる可能性がある。

特にオンサイトPPAでは、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置するため、災害時に電力供給が停止した場合でも蓄電池との併用によって一定の電力確保が期待できる。

事業活動の継続に電力が欠かせない多くの企業や、災害時にも機能を維持する必要がある自治体にとって、コーポレートPPAは電力の安定的な調達に役立つだろう。

コーポレートPPAの導入におけるデメリット・課題

続いて、コーポレートPPAを導入するデメリット・課題を解説する。

　●長期契約に伴うリスクがある
　●太陽光発電システムを設置できないケースもある
　●発電設備の容量によっては余剰電力が無駄になる

長期契約に伴うリスクがある

コーポレートPPAは長期契約となるケースが多く、契約期間中に設備や事業者にトラブルが発生するリスクがある。

契約期間は20年程度に及ぶ場合もあり、その間に発電設備の故障・不具合が発生したり、発電事業者の経営状況が悪化したりする可能性がある。こうしたケースでは、電力の供給を予定どおり受けられなくなるリスクが懸念される。

また、契約期間中に事業所の移転や閉鎖などが発生しても、契約を自由に解除できるとは限らない。途中解約に伴って違約金などが発生する可能性もあるため、契約前に解約条件や契約期間を確認しておくことが重要である。

太陽光発電システムを設置できないケースもある

コーポレートPPAの一種であるオンサイトPPAでは、建物や敷地の条件によっては太陽光発電システムを設置できないケースがある。

例えば、屋根の老朽化が進んでいる場合には、発電設備の重量に耐えられない可能性がある。また、周辺の建物や樹木によって日照条件が悪い場合は、十分な発電量を確保できないだろう。

このようなケースでは、設置前に建物の状態や日照条件などを確認し、発電設備を設置できるかどうかを判断する必要がある。

なお、オフサイトPPAでも、発電設備を設置する地域によっては送配電ネットワークへの接続が難しい。接続に必要な工事費が高額になるケースもあるため、事前の確認が重要である。

発電設備の容量によっては余剰電力が無駄になる

コーポレートPPAでは、契約した発電設備の容量が電力使用量に合っていない場合、自社で発電した電力を使い切れず、期待したコスト削減効果を得られない可能性がある。

例えば、発電設備の容量を必要以上に大きくすると、自社で使用できる量を超える余剰電力が発生しやすくなる。発電量と電力使用量のバランスが取れていなければ、設備を十分に活用できない状態となってしまうだろう。

そこで、コーポレートPPAを契約する際には、自社の電力使用量や需要の傾向などを踏まえて、適切な発電設備の容量を検討することが重要となる。容量の検討にあたり、発電量や電力使用量、導入後の経済効果などを事前にシミュレーションを行う方法もある。

株式会社ミライト・ワンのグループ会社である国際航業株式会社は、経済効果シミュレーションツール「エネがえるBiz」を提供している。NTT ME株式会社では同ツールを活用し、PPA単価1案件あたりの試算時間を従来の約3時間から30分程度に短縮した。また、従来のExcelツールでは対応が難しかった蓄電池容量を含む事業性試算も、導入計画の初期段階から可能になっている。

詳しくは、以下のリンクを参考にされたい。

関連リンク：国際航業の「エネがえるBiz」がNTT-MEの公共PPA提案を支援