一般的なドローンは雨天・強風時は飛行できず、防水・耐風を掲げてはいても、 あくまで飛行中に雨が降ってきた場合に安全に戻ってくるための機能しかありません。Japan IT Weekで当社が紹介した、東光鉄工が開発中の全天候型レスキュードローンは、IP55の防塵・防水規格に準拠し、耐風18m/sの性能を目指している、荒天時でも飛行できるドローンです。用途としては、災害時の初動調査などを想定しています。また、昨今課題となっているドローンのセキュリティ対策ですが、現在開発中の機体は組み立てだけではなく部品から国産にこだわり、セキュリティ課題にも対応する予定です。

当社では、2023年9月から福島県において、定置式燃料電池を運用しています。使用されている燃料電池は出力が50kWで、トヨタ自動車の燃料電池自動車のスタック部分を使った燃料電池なので、短時間での起動が可能といった特徴があります。現在、当社グループであるTTKの事業所に設置されていますが、そこでは他にも太陽光発電設備と蓄電池が設置されており、それらを併用した効率的な運用を目指しています。

また、当社では2025年の開催を目指す大阪・関西万博に向けた水素ソリューションの実証事業も進めています。主な目的は、ドローン等小型燃料電池で使用する高圧水素用CFRP容器の供給網づくりで、水素充填システムや燃料電池ドローンの機体開発などまでを行っています。開発中の燃料電池ドローンは、災害時の活用を目的としており、小型燃料電池のユーザーへ水素容器を空路で運搬することも考えています。

局地的な集中豪雨から、短時間で浸水や冠水の被害を食い止める当社の「冠水センサ」の大きな特徴は、市販のリチウム電池2個で動作する冠水検知ユニットと通信方式にLTE-Mを採用したことです。ドコモの通信圏内であれば、日本全国の幅広いエリアに大がかりな設置工事を行うことなくIoTセンサを設置することができ、あらかじめ決められた水位を超えると、スマートフォンやタブレット、パソコンに警告メールが送信され、地図上で状況が確認できます。

現在、静岡県の浜松市で実証実験を行っていますが、最近では既存の施設以外にも道路における冠水を監視する用途でも需要が増えています。また、自治体だけでなく民間企業においても、駐車場管理会社が災害対策での設置を検討しています。

AI/機械学習による「水道管劣化予測～更新計画策定サービス」は、水道事業体が保有する管路データと漏水履歴情報を活用し、独自の技術で構築した環境データベースとAI/機械学習によるアルゴリズムで水道管の破損リスクや劣化状態を予測します。劣化予測に加え、当社独自の機能として、水道管の重要度を考慮することにより漏水が発生した際のビジネスリスクをマップ上に可視化する「影響度評価」、自動で更新計画の立案を行う「更新計画策定サービス」を提供しています。

当社、栗本鐵工所、フォトラクションの3社で共同開発した「photoruction water」は、水道管工事に特化した現場で使用可能な施工管理システムです。現場にいながら端末上で布設する鉄管を選び、継手チェックを実施した記録が帳票へ連動する為、従来現場作業後の夜間や休日に行っていた書類作成の効率化を図ることができます。

当社では、自治体との試行を通じてシステムの機能向上を図っており、作業時間の削減と工事品質の向上に貢献します。

当社では2020年より、脱炭素社会の実現と安心・安全を支える仕組みとして、自治体や企業がエネルギーを統合管理する「スマートマイクログリッドシステム」を提供しています。今回の展示では、災害復興に取り組む福島県浪江町へ提供しているシステムを中心に紹介しました。

福島県浪江町で当社が構築・提供した「スマートマイクログリッドシステム」は、町が所有する庁舎、道の駅（商業施設）、学校、病院、宿泊施設等様々な施設や施設内の設備の消費電力や発電量を測定するとともに、建物の消費電力量を予測し空調設備を自動制御することで電気料金を削減するBEMS（Building Energy Management System）と、全施設のエネルギーや設備機器を統合管理し、エネルギーの消費量や発電量、CO2削減量を見える化するCEMS（Community Energy Management System）から構成されます。接続される設備機器はメーカー毎に異なり1つのシステムで対応できないことが多いのですが、各設備機器とのインターフェースを開発することで、既設／新設を問わずメーカーフリー・ベンダーフリーを実現し、幅広いユーザーへの提供を可能としています。